（注：これは2010年4月の記事です）
ネバダレポートとは、
「IMFに近い筋の専門家」がまとめたとされるレポートで、
もし日本がIMF管理下に入った場合、
IMFが実行する８つの財政再建プログラムがまとめられています。
レポートの内容は、2002年の国会予算委員会の答弁で、
五十嵐議員が明らかにされたものです。
日本の財政を再建するには
ここまでやらなければならないのか思うくらい衝撃的な内容でした。
概要は下記のとおり。
１．公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット、ボーナスも全てカット
２．公務員の退職金は100％カット
３．年金は一律30％カット
４．国債の利払いは5～10年間停止
５．消費税は15％引き上げて20％へ
６．課税最低限の年収100万円までの引き下げ
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税
債権・社債については5～15％の課税
株式は取得金額の1％課税
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする
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簡単に言えば“重税国家”になるということだな。
僕は公務員ではないのでどうということもないが、
仕方がないのじゃないかな?
日本をここまで没落するのを放置していたのだから。
ツケを払う時が来たということです。
起業家には不利な経済社会になるので海外へ向かうといいね。
それと金持ちも。
資産税や預金税が重くのしかかる…
カネ持っていざ国外逃亡だ!!
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