2011年までのドイツでは
男子18歳以上になると
「徴兵か介護福祉か」をしなくてはいけない
国民的義務を課せられていた。
期間は最長で18か月、
2011年には6か月と時期に異なる。
現在は志願兵なのかボランティアなのか
各個人の判断に任せているそうです。
私は日本の少子高齢化や
就職難からの斡旋などを考えると
「納税か福祉労働か」
を強制的に背負わせるような法ができると思う。
（私の例えですが）
18歳から59歳まで男女に1年間
・介護税：120万円
・介護労働：月給10万円で12か月間
（その10万円を納税すれば期間を減らせる）
この二者択一の選択を迫る。
（障害者は減額されて30万円くらいか）
そこまでしないと国家としての日本は
絶対に存続できなくなりますから、
政府は日本に住む国民に
こうした負担を強いるだろう。
海外労働者の受け入れも同時に拡大されるが、
3人に1人が60歳以上の日本の現状を考えると
日本国民に介護人として強制徴集しないと
高齢者の世話は全然足りない。
逆に介護を要しない70歳以上の方には
ご褒美に相続税を減額されてもいい。
（みんな、健康に気をつけて!!）
現在の安月給の介護職では
若者は結婚もできないとして辞めていく。
だから専門職としての介護人は
月30万円の支払いで
繋ぎ止める施策が焦眉だと思う。
そのお金に介護税を充当させて
高齢者でも豊かに暮らせる日本に実現できたら
私は少子化も改善していくと信じる。
私もあなたも老いていくという人間の宿命。
時間を巻き戻すことはできない。
老人介護問題を先送りせず、
今日明日にでも
早急に対策を講じようとする緊急性に
誰もが真摯な態度で取組むことを
このブログから願う。