4月 152015
 

労働人口の半数超が反対とはどこから出た数字なの?
原発反対を唱えている人は皆経済上の労働者でもある。

新エネルギー、再生エネルギー関連の会社ならば儲かるのに。

国内空洞化は中国の台頭で既知の事実。
円高もあって日本製造業は海外へと進出せざる負えない。
時代の流れなのです。仕方ない。

「事故で放射線汚染の日本になったら子孫は僕らを恨みます」

奇形児や白血病は仕方がないではすまない。
キチガイ経団連は老い先短いジジイばかりだから理解できないと思うが。

(以下記事)

経済3団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール
<産経新聞 2012年9月18日(火)17時47分配信>

米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、
長谷川閑史経済同友会代表幹事は18日、

東京千代田区の経団連会館で会見し、
政府のエネルギー・環境会議が
「2030年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し再考を求めた。

年初を除き経済3団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。

米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、
「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。
岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、
長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。

米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、
世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを
「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。

岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。
「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、
経済界の声を尊重すべきだと主張した。

成長戦略とエネルギー戦略の整合性がなく、
原発をゼロにする一方で代替する再エネルギーの実現可能性が不明なことなど
新エネ戦略の矛盾点について米倉氏は
「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長は降格だ」と批判。

同日の国家戦略会議を「自分の意志で」欠席したと表明。
「今後の対処方はいろいろ考えていく」と述べ、会見終了後、
記者団の質問に答え、委員の辞任も検討していることを明らかにした。

野田佳彦首相の評価については岡村氏が
「原発ゼロを決定した責任は免れない」と指摘。

長谷川氏も「エネルギー政策は極めて遺憾だ」と批判したが、
米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」と述べるに留めた。

(以上)

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