暗号通貨の台頭が税制を破壊する可能性がある。

今取り沙汰されている
ビットコインやリップルなどの
仮想通貨というのは、
正式には暗号通貨と言う。

(以下、付け焼き刃的な知識で恐縮ですが)

暗号通貨はブロックチェーンという技術で成り立つ。
このブロックチェーンはあらゆるデータを

・改ざんできない
・消去できない
・消滅させることもできない

各個人の持つあらゆるPCが
そのデータを保持・監視しているので、
もし無くそうと思うのならば
世界からインターネット網を撤去しなくてはいけなくなる。
それは一国の政府の力では不可能。

しかもすごいのは
秘密裏でデータ(暗号通貨)を転送することができる。

AさんからBさんへ100ビットコインを送ったとする。
それはAさんBさんにしか分からない。
その履歴は誰のPCに残るのか誰も絶対に分からないので、
送金の確証が取れない。
つまり送っていないと嘘が言える。

もし暗号通貨でビジネス決済がなされるようになったら、
所得隠しができるようになると言える。

ビットコインでX商品が買われたので、
得られたビットコインで再度X商品を仕入れた。
また買われた。ビットコインが増えた。
増えた分をビットコイン決済OKのお店で使った。

増えた分は所得ですよね?
もし円に換算してそれが1億円だったら?

国民すべてが暗号通貨を
商業上の通貨(ルール)として認めたら、
国は税収ゼロに近づきますね。

『租税システムの崩壊』

『法定通貨である円も崩壊』

『世界の基軸通貨である米ドルですら消滅』

既存のデコボコした経済システムが
ブロックチェーンの力により、
なめらかで公正公平なものになる。

暗号通貨の出現により
政府は維持できなくなり(運営費用がないので)
同時に政治家も必要となくなるので、
政治家たちは我が身の危険と知るやいなや
暗号通貨を徹底して駆逐しにかかる。
(死活問題だから)
それは上で説明したように不可能なのだが。

私たちの15年後は
(少なくとも経済的世界においては)
今の現実からは想像を超えた未来となるだろう。

どんな未来?

私はもう頭がついてけません(笑)

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