高島秀行という弁護士が
下記のようなことを言っている。
『事業を行う人がいないと』
サラリーマンの方は、これだけ働いているのに、
これだけしかもらえないと思っている方も多いことでしょう。
しかし、事業を行っている人たちは、
いくら働いても、
利益が出なければ、何ももらえません。
それどころか、人件費や家賃や仕入代など、
経費に見合う売上げがなければ持ち出しとなってしまいます。
事業を行うということは、
サラリーマンと比べると、
かなりリスクの高い行為ということになります。
そこで、多くの親御さんも学校の先生も、
若い人に対し、
将来、事業家になることは勧めたりしないでしょう。
まあ、ある意味当然です。
しかし、事業を行う人がいなければ、
給料を払う人がいなくなるということになってしまいます。
国などは、もともとお金を生み出す力はなくて、
国民から税金を取って分けているだけに過ぎません。
その税金は、サラリーマンからも取っていますが、
そのサラリーマンの給料は、
事業を行っている人から出ているわけで、
結局は、事業が税金を生み出すもとになっているのです。
事業は、行うだけでリスクが高いのに、
最近の日本では、社会が成熟して、競争が激しく、
同じ商品やサービス、ビジネスモデルが、
短期間しか、利益を生み出さなくなっており、
事業を行う人にとって、
ますますリスクの高いものになっています。
だからこそ、事業を行っている人たちは、
税金その他で、優遇されてもいいんじゃないかと思っています。
こういう話をすると、
金持ち優遇という批判がなされますが、
そういう批判をする人たちも、事業を行えば、
優遇される側に回るわけですから、
金持ち優遇ということにはならないと思います。
事業を行う人が優遇されれば、
誰もがサラリーマンでなく、
事業を起こすようになるので、
日本社会が活性化するような気がします。
今は、事業を行うリスクより、
事業を行う人の優遇度が低いことから、
事業家よりもサラリーマンを目指す人が多い
ということなのだと思います。
（以上）
私はこれを読んで
2011年7月30日に
こんなことを言っている。
『事業家は国にお金を貢いでくれる国宝。足をひっぱることをしてやるな!!』
このご時世に儲かる商売なんてほとんど見当たらない。
そんな時に事業を始めようとする人なんて今の日本では皆無。
それでは困る。
法人税・所得税が減るから。
事業家がいなければ誰が公務員に給与を払うのか。
彼らの給与は税金から出ているのだろう?
もしこのままの日本ならば事業をしようとする若い人は海外へ“出稼ぎ”に行くはず。
「あぁ、これから日本はどうなってしまうのだろう?」
気が重いよ。
（以上）
現在私も起業して
お金儲けに励むようになった。
全然利益を出せていませんが、
絶対儲けてみせる!!という気概は保っている。
やってみると利益を出すのは
何と難しいのかとしみじみ思う。
今実際に利益を出せている人はどうかというと、
ほとんど税金の支払いに悩んでいる。
それが嫌である人々は海外へ拠点を移した。
国内に留まっている人も
いずれ逃亡するかもしれない。
私はそれを咎めはしません。
斎藤一人さんは脱税（の工作を）しても
税金のプロに勝てるわけがないから、
それなら税金を喜んで払おうよと言っている。
どうせなら納税日本一になろうよと言って、事実そうなった。
彼はこうも言っている。
「政治家が商人のためにイイことしたことなんてないの、
だから商売人は政治に頼ってはダメなの、
商人は自分で何とかするしかないの、
商売のプロになろうよ」と。
「ビジネスのプロはカッコいい」
そんな理想となるような経営者は少ない。
若者にはカッコいい大人になってほしい。
理想の大人であってほしい。
皆さんも起業家を目指す若者には
温かい目で見守ってやって下さい。