労働人口の半数超が反対とは
どこから出た数字なの?
原発反対を唱えている人は皆
経済上の労働者でもある。
新エネルギー、再生エネルギー関連の会社ならば儲かるのに。
国内空洞化は中国の台頭で既知の事実。
円高もあって日本製造業は
海外へと進出せざる負えない。
時代の流れなのです。仕方ない。
「事故で放射線汚染の日本になったら子孫は僕らを恨みます」
奇形児や白血病は仕方がないではすまない。
キチガイ経団連は老い先短いジジイばかりだから
理解できないと思うが。
（以下記事）
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール
<産経新聞 2012年9月18日(火)17時47分配信>
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、
長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、
東京千代田区の経団連会館で会見し、
政府のエネルギー・環境会議が
「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し再考を求めた。
年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。
米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、
「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。
岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、
長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。
米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、
世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを
「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。
岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。
「雇用の７０％が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、
経済界の声を尊重すべきだと主張した。
成長戦略とエネルギー戦略の整合性がなく、
原発をゼロにする一方で代替する再エネルギーの実現可能性が不明なことなど
新エネ戦略の矛盾点について米倉氏は
「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長は降格だ」と批判。
同日の国家戦略会議を「自分の意志で」欠席したと表明。
「今後の対処方はいろいろ考えていく」と述べ、会見終了後、
記者団の質問に答え、委員の辞任も検討していることを明らかにした。
野田佳彦首相の評価については岡村氏が
「原発ゼロを決定した責任は免れない」と指摘。
長谷川氏も「エネルギー政策は極めて遺憾だ」と批判したが、
米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」と述べるに留めた。
（以上）
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