人件費圧縮は企業にとって有効。企業存続はやはりリストラしかないのか。

JAL、連結営業利益過去最高…リストラ策奏功
【読売新聞 5月18日(水)20時29分配信】

日本航空は18日、2011年3月期の連結営業利益が1884億円で、過去最高の黒字額だったと発表した。不採算路線からの撤退や人員削減などのリストラ策が奏功し、更生計画で見込んだ黒字額641億円の約2.9倍に達した。

売上高にあたる営業収益は1兆3622億円で、計画(1兆3250億円)をやや上回った。

営業利益は更生計画を1243億円上回った。このうちリストラ効果によるものは1000億円強で、円高効果が約140億円、燃料費下落の影響が約40億円だった。

ただ、震災後の旅客数は減っている。4月は国際線が約20%減、国内線は約15%減となり、5月も17日時点で同水準の落ち込みをみせている。このため、12年3月期は減収が確実な状況だ。

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国営体質はどうしても人件費にメスを入れない。
赤字でいようが平気。
東京電力もほとんど国営みたいなもの。
だから緊急時の対応マニュアルが徹底されていなかった。

『人間は“競争原理”が働かないと頑張らない』

これはどこの国についても言えるだろう。
中国はもちろんのこと、
税金の高いヨーロッパ(特に北欧)からとんでもない事故が起きるだろう。
人災という事故が。

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