※2010年1月の記事です。
後記：
JALは一度会社更生法にて株式を100％減資しました。
予想は外れです。
すいません。
（以下）
100％減資＝株式消滅→株式会社ではなくなる＝完全倒産
・JALが再建しなければ国際線はどうなる?
（ANAだけの独占では独占禁止法違反だろう）
・マイレージサービスはどうなる?
（顧客無視できるのか!?）
・株主無視の経営では株式会社の意義を問われる
（よって100％減資はない）
もちろんこのままなら上場維持は難しいかもしれない。
でも資金調達はどうやってするの?
政府はお金を出さない。出せない。
外資の支援を期待するのか。
どこの航空会社?
世界に潤沢な資金がある会社があるのか?
今13日終値の株価が7円。
67円→37円→7円と2日連続ストップ安。
『JALを倒産させることは不可能だろう』
よって今の株価は買いかもしれないね。
（株は自己責任で）
【私のコメント】
京セラ・KDDI創業者の稲盛氏がCEOに就任。
人間の尊厳を考えて派遣労働者を使わなかったそうです。
そりゃ愛社精神が出てきますわな。
JAL再建にどんな秘策があるのか、乞うご期待!!
株価7円6円の攻防
今時点で6円か7円。
JALの上場廃止はないと思っている投資家がいるのか、
マネーゲームとして投資しているのか。
100％減資はないが。
90％減資はあるかも。
今のJAL（旧JAL）の株は100％減資（無価値）になり、
新たな新JALの株を発行するという案。
既存の株主を侵害している＝JALファンへの冒涜
→売り上げ減少
これでどうやって再建するのか。
（読売新聞）
日航再生計画の全容、経営規模３割縮小
企業再生支援機構の管理下で日本航空が策定した事業再生計画について、全容が１３日明らかになった。グループ社員約４万７０００人のうち１万５７００人を削減するほか、海外２７支店を閉鎖、子会社を１１０社体制から５７社に半減するなど厳しいリストラ策を盛り込んでいる。売上高や人員をこれまでより３割も縮小する一方、安定的に黒字を出す収益体質を目指す。
今後３年かけて、飛行機の運航を維持するのに不可欠な事業への集中を進める。子会社は旅行やホテル運営などを含め、２４社を売却、１５社を清算、統合により１４社を減らすなどして半減する。
機材についても燃費効率のいい中・小型機に重点を移し、現在、３７機を保有するジャンボ機は１５年３月までにゼロとする。
国際線、国内線の路線リストラは、具体的な削減数に踏み込んでいない。
一方、現役社員、ＯＢからの同意が取り付けられた企業年金の削減案については、再生計画でも反映する方針を明記している。
２０１３年３月期の売上高は１兆３５８５億円と見込んでおり、０９年３月期より３割以上も少ない。一方、本業のもうけを示す営業利益は、１２年３月期に４９７億円の黒字に転換し、１３年３月期には１１５７億円の黒字になる計画だ。
日航は、政府や銀行団などとも計画の細部を詰めた後、１９日をめどに裁判所へ会社更生法の適用を申請し、機構は同日、支援を決定する予定だ。
この再生計画を実行しながら、７月には同法に基づく更生計画を裁判所に提出する。認可が得られ次第、再生計画から更生計画に切り替え、１００％減資や、機構による３０００億円の資本増強などを実施する運びを想定している。
事業再生計画の骨子
▽グループ全体で１万５７００人の人員削減
▽売却、統合、清算により、２０１１年３月までに子会社を１１０社から５７社に削減
▽債権放棄は総額７３００億円
▽ジャンボ機３７機を１５年３月までにゼロに
▽８月に更生計画案の認可
▽株主責任の明確化で、１００％減資を検討
▽マイレージの保護
▽商取引債権の全額保護
▽企業年金基金の維持
旧JALと新JAL
会社更生法によると
株式と経営陣は一端リセットされて
新しい株式と経営者を迎えて経営がなされるそうだ。
（同じ会社名であっても）
稲盛さんが新CEOに就任されるそうだが、
COOには今のJALの中から選定すると言う。
稲盛さんは経済界・政界に人脈をお持ちなので
そこからの支援は力強い。
それにしても旧JALは今運営されているのだから
倒産させるとどんなパニックが起こるのか?
ANAにも限界があるし。
HISなどの会社が資本参加して頂けるとうれしいですが。
JAL株は100％減資＝紙くずになるという見方が多勢だが、
旧JALに関連する中小の会社は淘汰の対象になる。
どれだけ失業が増えるか。
簡単に倒産させることはできないはずです。
混乱が怖いからね。
ANAの株価290円
ちょっとづつ上がってきている。
JALがダメになったという予想からANAに客が行くとにらんでいるのかな。
JALは上場廃止で再建中でもめるのを嫌って
人気もファンもなくなりANAへ。
国際線は独占になるのか、新規参入企業が現れるのか。
JAL債務を税金で返済ですか。
国民負担１０００億円超も 税金での穴埋め分
【1月16日20時57分配信 毎日新聞】
日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から１０００億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。
日航は１９日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の８３％をカットする方針を固め、金融機関に３５８５億円の債権放棄を求めている。
この中には、１００％政府出資の日本政策投資銀行が昨年６月に実施した６７０億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の８割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも４４０億円に上る見通しだ。
また、日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の３０００億円規模の債務を保証している。担保付きの債権がほとんどだが、５００億円を超す政府保証の履行を求められる可能性もある。
機構は、新生日航の財務基盤強化のため、債権放棄額を４０００億円超に引き上げることも検討しており、銀行団が受け入れれば、国民負担が増える恐れがある。さらに、顧客離れなどで日航の再建が順調に進まない場合、融資や保証の多い政府系金融機関の焦げ付きが拡大。政府系金融機関支援のための国民負担が発生しかねない。
上場廃止でなぜJAL株が買われる?
１９日にも予定している日航の会社更生法の適用申請と企業再生支援機構の支援決定を機に、日航の西松遥社長（６２）ら役員は退任する。支援機構は、日航社内の若手幹部を昇格させる方針の最高執行責任者（ＣＯＯ）など新経営陣の人選を急ぐ。また日航の株式を１００％減資する方針も固めた。日航株は上場廃止になる。
稲盛さん、株主の幸せも考えてやってね。
日航株、上場廃止へ…整理銘柄に指定
【1月19日18時9分配信 読売新聞】
東京証券取引所は１９日、日本航空（東証１部）の株式を同日付で整理銘柄に移し、２月２０日付で上場廃止にすると発表した。
明日は1円か…
コメント