レジャーや消費が減るね。
私立校の学費が払えないシングルマザーが増え
退学を余儀なくされることにも。
高利な闇金はウハウハで、
“堕ちる”女性も増えることだろう。
特に主婦は夫に隠れて…
自分の収入だけの身の丈にあった生活水準ができない人もいる。
高利だと知りながらも抜け出せない。
金利の計算すらもできない人が借りていくとも言われている。
危険でもろい経済大国日本です。
アメリカと同じ末路になるでしょう。
借金苦・犯罪・自殺・売春…
「貧しいけれども楽しい我が家」
もう一度原点に戻る時期かもしれませんね。
（関心があれば以下を参照）
規制の目的は、もちろん多重債務者の増加を防ぐことだ。
消費者金融の規制については、
まず“サラ金地獄”が社会問題化した1980年代に貸金業法が成立して厳しい取り立てを制限。
その後、2003年にヤミ金融対策法の施行、
06年にグレーゾーン金利廃止、
10年に今回の総量規制と続く。
取り立て→金利→金額の順で、規制が強化されてきたわけだ。
★今回の規制のポイントは、
「ローンの借入総額を年収の3分の1までに制限する」
「借入額が1社50万円、または複数社から計100万円を超える人は収入証明書（源泉徴収票などのコピー）を提出する」
「クレジットカードについてはキャッシングが規制対象となり、ショッピングは対象外」
の3つだ。
規制を受けるのは消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などで、
銀行や信金、信組は対象外。
今回の規制では、住宅ローン、自動車ローン、個人事業用のローンなどは例外として対象外とされている。
ちなみに、クレジットカードのキャッシングは貸金業法の対象で金融庁の管轄、
ショッピングは割賦販売法の対象で経済産業省の管轄だ。
規制でショッピングが対象外とされるのには、そんな理由も隠されている。/em>
総量規制で一番困るのは、間違いなく限度額以上借りている人だ。
もし年収600万円の人に250万円の借り入れがあれば、
収入証明書の提出はもちろんのこと、もう借り入れはできず、
借入額が200万円を割るまで返済のみになる。
借金を借金で返す自転車操業はアウトだ。
また、専業主婦の借り入れも難しくなる。
夫婦には配偶者貸し付けとして年収を合算した額の3分の1まで借り入れが認められるが、
もし夫の年収が600万円の場合、無収入の妻に100万円の借り入れがあれば、
夫の借入額は100万円が上限になる。
さらに、配偶者貸し付けの場合には、妻は夫の収入証明書のほか、
夫の同意書、夫婦関係証明書類（住民票など）の提出を求められる。
今後、収入のない主婦が夫に内緒で借りるのはほぼ不可能といえるだろう。
しかし、一度も借りたことがない人も安心してはいられない。
借りていなくても与信枠（借入限度額）が規制対象に含まれるのだ。
普通のクレジットカードでも、
キャッシング枠が50万円超（他社から借入額があれば合わせて100万円超）のときは、
カード会社から収入証明書の提出を求められる。
カード会社によっては、キャッシング枠50万円以下の人にも収入確認などを求めるという。
収入証明書を出したくなければ、キャッシング枠をゼロにしてしまう方法が簡単だ。
電話一本で変更でき、放っておくとキャッシングの利用が制限されるが、
ショッピング枠は今まで通り利用できる。
いずれにしても、新規のローン申し込みが難しくなるのは間違いない。
総量規制導入を前に信用情報網の整備が進み、今や個人の借金事情は各金融機関に筒抜けだ。
今回の規制対象外とされる銀行ローンも、厳しい審査を行うことが予想される。
もっとも、ローンやキャッシングは年十数％の高金利。
自らの信用情報を守る意味からも、安易な借金はやめるに越したことはない。
必要なときは、まず預金を取り崩すこと。
次に、低利で借りる方法を探すことだ。
銀行の総合口座に定期預金があれば、預金残高に応じて自動融資が受けられる。
終身保険など、解約返戻金のある生命保険の契約者貸付制度も利用できるので、検討するとよいだろう。
（以上）
コメント