8月 232015
 

中国人との商習慣が違うし、
トラブルが多いと聞く。
返金・クレーム対応など個人でやるのは厄介。
(大企業でも手を焼いているのですから…)

私の考えは
「中国へは輸出入よりも現地進出をすべきだ」
と思っています。
円高メリットを享受できますし、
今、抗日運動があって日本企業はビビってますが、
日本のサービス精神はまだまだ通用します。
日本好き中国人はたくさんいますし。
しかし個人でのビジネスはおすすめしません。
行くならまずは語学留学から。

2人の女性が中国輸入ビジネスについて教えてくれるらしい。
(後記:現在は募集終了しました)

7月 122015
 

頑張っても50%(半分)も取られたらやる気が出ないでしょう?
40%ならいい?
30%?(3分の1)
25%?(4分の1)

人が喜んで働いてくれる税率は20%(5分の1)だと思います。
タイでは来年20%になるそうです。
(過去記事参照)
香港はさらに安くて15%。
(香港の事業家はたったの15%でも節税方法を真剣に悩んでいるそうです)

実は僕も5%ディスカウントして15%がいいとも思っています。
なぜならもっと頑張って国のために働いてくれるから。

でもとりあえず30%にまで下げてくれると
日本企業は息を吹き返すと思うのですが。
海外移転(国内空洞化)も食い止められるし、
失業率も改善すると思えますし。

しかしながら今の政治家でそれを議題にする勇敢な人はいません。
「それでは国家財政はどうするんじゃ!!」と言われるから。

4月 292015
 

『希少価値』

もしダイアモンドが道端にゴロゴロ落ちていたら
ダイアモンドなんて屁とも思われない。

それと同じように
13億人を抱える中国では人一人の命はぞんざいに扱われやすいのです。

日本ではどこもかしこもおじいちゃんおばあちゃんばかりです。
だから高齢者は大切にされにくいのです。
平均寿命30歳の時代なら重宝されたのですが…。

残念ですが、高齢者の孤独死や自殺がこれから増えます。
(もちろん自然死・事故死もです)

「今日まで生きててよかった」と
高齢者が喜びと共に臨終を迎えられるようなそんな社会を築いていければ
若者たちも元気で生きる希望も湧いてくると思うのですがどうでしょうか。

4月 222015
 

中国から仕入れる商品は欠陥品も多い。
よって検品作業が必ず必要になる。
だから検品をしてくれる業者を見つけることが、
中国輸入ビジネスの最初のハードルだと言っていい。
リサーチも大事ですが、
中国人パートナーの方がもっと大事だと思います。

「現在中国に住んでいて、日本語が理解できて、
誠実で真面目に仕事をこなしてくれる
優秀な中国人を見つけるためにはどうすればいいのか?」

私の提案なのですが、
日本語の分かる中国人を集めてテストする。

「私のビジネスに協力したら金持ちになれるから、
3万円を私に送ればパートナーにしてあげるよ」
(3万円は中国人にとって大金。1~2ヶ月分の給与かな)
(尚、数字部分は変更可能)

こうすれば、やる気があって、
お金をかすめ取ってやろうとする人ではない中国人が応募するだろう。

=面接不要、履歴書不要、適性判断テスト不要=

いいアイデアだと思いますが、変ですか?

<私の場合>
香港人のWさん(の会社)が検品をしてくれていますが、
彼とは英語でのやり取りですので、
リサーチは頼めません。
今信頼関係を築いている最中です。
日本の商品を香港へ輸出できないかどうか模索中です。
日本製は人気があるそうなので。
確かに日本製はいい。高いが。

後記:2015年の現在、Wさんといい関係になっています。
もっとお互い儲けて香港に行ったり、日本に来てもらったり
できるまでになれればいいと思っています。

4月 172015
 

http://www.chinapost.com.cn/

中国から輸入した物が行方不明になりました。
3回に日を分けて送った最後の荷物でした。
追跡番号をメモしてなかったので泣き寝入りです。

今後は香港ポストを利用していくつもりです。
少し高くつきますが。

4月 172015
 

韓国には徴兵制度がある。
それはつまり好戦的な国家だという証拠だ。
若い韓国人男性に嫌がるにも関わらず、兵役を課す。
逆にそれが国力を弱めているのに気付いていない。(愚)
北朝鮮すら説得できない小国韓国。
ディズニーを作れば北の幹部の家族が秘密裏に訪れるというのに。
韓国ミュージシャンやドラマなどが日本人女性に受けているが、
彼らの中には兵役が嫌で自殺した人もいるらしい。
どうして「娯楽コンテンツ」で勝負しないのかな?
お金を稼げるよ。
それにノーベル賞受賞者が一人もいないぞ。
創造性がないという証拠だ。

中国は中国人同士でも分かり合えていない。
多民族だから一丸となれない。
貧富格差は著しく大きく、国家に属している党員らの横暴も苛烈極まる。
よって内乱は凄まじい。
製造では世界一になったつもりだが、サービス精神は皆無に近い。
なぜなら自分だけが良ければいいさという利己主義・拝金主義だらけだから。
善良な人も「朱に交われば赤くなる」のです。

こんな2国に負けるわけがないよ、日本は。
日本には平和を愛する国民を有し、
義理人情という伝統が残っているからね。

日本人が愛と義理人情を取戻しさえすれば、
即世界すべてが我らに膝まづく。
そして世界の混沌も秩序を取り戻すだろう。

原発などなくてもクリーンエネルギー技術で乗り切れる。
ノーベル賞受賞者を輩出できる国だから。
(候補者を合わせたら日本人かユダヤ人かと言われるだろう)

原点は『愛』

そこに戻ればいいだけのことさ。

4月 132015
 

これがもし本当の話だとすると

「イトーヨーカ堂に間違いなく必ず“不祥事”が起こります」
(もうすでに起きていて、上からの圧力で、もみ消されているかもしれませんね)

おそらく食品部門で食中毒か何かが起こるような気がします。
生鮮野菜、精肉、鮮魚、惣菜部門はキツイ仕事ですから、
どうなるか容易に想像がつきそうです。

中国の四川省にあるイトーヨーカドーは毎日が盛況な賑わいらしい。
設立当初からそこで運営を任せられている日本人たちの苦労話を僕は知っている。
現地人と何とか溶け込もうと、激辛な四川料理にもめげずに交流し、
四川イトーヨーカドーを全店売り上げナンバー1に育てたという。

そんな頑張った日本人のあなたに言っておく。

「イトーヨーカ堂は恐ろしくケチな会社」
「だからあなたの退職金もきっとケチられるでしょう」
「いくらもらえるか知りませんが、定年になった時ビックリするはずです」
(何じゃこりゃ、あんだけ頑張ったのにこれだけかよ!? トホホ…)

「ここで僕がアドバイスさせて頂きます」

『今すぐ会社を辞めて、中国四川省で【独立】せよ!!』

「スーパーマーケット業のイロハは分かっているはず」
「あなた方ならできる!!」
「アホの鈴木の奴隷は止めて、今すぐ独立だ!!」

中国のことわざに
「牛の尻尾になるより、鼠の頭になれ」というのがある。

小国日本にあっても
スーパーマーケットがたくさんある。
あなたのスーパーが巨大な中国にあっても誰も困らない。
10店くらいならワケないよ。

どうしようもない強欲鈴木敏文は死ななきゃ治らん。
次期社長もケチの伝統は受け継ぐはず。

何とか独立を考えてくれたらうれしい。
日本の経験(良いも悪いも)を中国の方に広めてほしいです。

(注:2011年9月の記事です)

4月 102015
 

<他のサイト記事より>

GDPとバブルの関係を考えてみると、
ひとつの国がバブルに陥ったときというのは、
株式市場の「時価総額」がその国のGDPの1.5~2倍にまで膨張する現象が起こります。
私は、これを「バブル・バリュエーション」と呼んでいますが、
たとえば80年代後半の日本では、
日本のGDPが400兆円程度だったのに対して株式市場の時価総額は600兆円程度。
中国も07年当時のGDPは350兆円程度でしたが、
株式市場の時価総額は香港市場なども含めてトータルで800兆円程度にも達しています。

※もう一つの物差し。
もう1つの理由は労働人口が増え続けていることです。
私がみるところ、大体ある国の株価のピークは労働人口のピークと一致しています。
日本であれば1992~1993年前後が労働人口のピークでしたが、
株価のピークは1989年でした。
中国は一人っ子政策のため2015~2020年に労働人口はピークを迎えると言われています。
したがってその前後に私は“中国最後の最大バブル”がやってくると予想しています。
(以上)

参考データ
・中国2009年のGDP :33兆5000億元(約400兆円)「1元=12円として」
・株式時価総額:28兆元(2007年10月末)
:?元(2009年)「誰か教えて!!」
・中国A株市場のみ:3兆2000億ドル(2009年7月)

●「株式時価総額はその国のGDPと同程度になる」という法則を唱える学者もいる。

中国2010年の現在はまだミニバブルか?
よってはじけても知れてる?

中国株投資家の参考になればうれしいです。

4月 102015
 

中国は不動産バブルだと言う。
だが下記の記事を読むと不動産投機熱は収まりそうもなさそうだ。
中国人の不動産への飽くなき思い入れ。
日本人以上かもしれない。

「一般庶民階級の中国人たちよ、大丈夫、マイホームは必ず手に入る」
「中国は広いからね」
「焦って今の高値をつかむことはないぞ」
(おそらく欠陥住宅だらけ。シックハウス症候群で病気になるかもしれない。危険)

「それよりも安全な食べ物を摂取することにお金を使え」
『医食同源』
「これは中国の言葉だよ。4千年の歴史だよ」
「子供や子孫を思うなら、『食』に気をつけよ」

———

万博尻目に日本買いに走る中国富裕層(ゲンダイネット)

1日から始まった上海万博は大盛況だが、驚いたことに、万博を尻目に大量の中国人が日本に来ているという。彼らは団体で、東京・銀座や日本橋に現れては、ブランドものを大量買いし、皇居にも参観しているという。

シワ寄せは日本人に来ている。

「1日、仕事で帰りが遅くなったので、銀座界隈(かいわい)のホテルに泊まろうとしたら、満室と断られてしまいました。仕方なく、日本橋周辺で探したものの、やはり泊まれない。茅場町界隈のビジネスホテルならと思ったが、結局ダメ。理由を聞いたら、中国からの観光客で空室がないというのです。仕方なく2万円近く払ってタクシーで家に帰りました」(大手証券マン)

日本在住の中国人ビジネスマンに聞くと、「中国はいまメーデーの期間中で、たいてい1日から9日まで休みをとる」のだそうだ。

中国人が都内に多い理由は分かったが、彼らはショッピングやレジャーを楽しんでいるだけじゃない。高級マンション購入目的で来ている人が多いというのだ。

「中国では個人が土地を保有できないので、日本でマンションを買いたがるのです。六本木や麻布、白金などの億ションの物件に人気が集まっています」(前出の中国人ビジネスマン)

ホテルやゴルフ場を買うために来ているリッチマンも。1番人気は、北海道だ。

「中国でも『冬ソナ』が大ヒットして雪の多い北海道への憧れが強いのです。昨年、上海でタワーマンションが完売しましたが、1部屋40億円のペントハウスは、たちまち売れてしまった。中国沿海部にはビジネスの成功者があふれているので、上場企業の買収も含めていくらでも買う人はいます」(外資系ファンド関係者)

「日本買い」は一層激しくなる。気がついたら……。

<日刊ゲンダイ2010年5月6日掲載>

———

北海道の不動産が値上がりするかも。

「財政にあえぐ北海道民よ、中国の財布を狙え!!」

4月 102015
 

マーク・ファバー氏は
ブルームバーグのインタビューで、
中国不動産は“バブルの兆候あり”と答えました。

もし中国のバブルが崩壊した場合、
オーストラリアの株式、豪ドル、銅、資源に影響する。
なぜなら中国からのコモディティー需要が急激に減るので、
オーストラリア市場に悪影響を及ぼす。

バブル崩壊はいつ起きるとはいえないが、
バブルの崩壊が遅れれば遅れるほど、
その影響は大きくなってしまう。

中国の金利は人工的に低すぎる。
少なくとも金利は2倍高くあるべき。
アメリカの2002年のように、金利が低すぎると、不動産が過熱してしまう。

中国不動産の危険なシグナル。
不動産が1年間で120%上昇するのは異常。
銀行のローン融資が、1ヶ月で50%も増加伸びるのは危険なシグナル。
不動産価格が1ヶ月だけで11%上昇するのは危険なシグナル。
今後、いずれ世界で金利上昇の流れがあるのは危険なシグナル。

中国の景気が後退、もしくはバブルが崩壊するのは間違いない。
その影響を受けるのは、
オーストラリア、ブラジルなど中国との貿易国、資源、香港の高級不動産だ。

引用
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/147668859.html#more

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バブルが崩壊したら世界の株価も暴落するだろう。
中国頼みの世界経済だから仕方なし。

現在保有している株があるならば、
売却の検討も視野に入れておいた方がいい。
俺はどうするかな???

(注:これは2010年4月の記事です)

中国不動産はバブル。肝心なのはいつまで続くかだ。

【大紀元日本】
中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターは21日、北京で開かれた経済情勢分析会議で、中国の家庭収入に対する住宅取得価格比は、発展途上国の3~6倍の平均値に対して、すでに15倍に達し、北京などの大都市では50倍を超えたと発表した。同機関は、深刻化する不動産バブルがすでに中国経済全体に大きなリスクを負わせていると指摘する。
この見解は、同センターの王軍研究員が第9回「経済毎月談」で2010年第1四半期の経済情勢について分析した際に明らかにしたもの。
同研究員によると、中国の不動産購入の目的は、居住用と投資用の二通りある。世界銀行の基準によると、居住用住宅の適正価格は先進国で世帯所得の1・8~5・5倍、発展途上国で3~6倍であるのに対し、中国では15倍。北京・上海・広州などの大都市では50倍を越え、深刻なバブルにあると指摘する。
投資用不動産の適正価格は、取得価額と1ヶ月の賃貸価格との比較で量られる。近年、不動産取得価格は賃貸価格の400倍、大都市では1000倍に達し、国際的警戒ラインである200倍をはるかに超えているという。
王研究員は、「不動産バブルの最大の危険は、クレジットバブルと資産価格バブルが入り混じり、互いを助長するところにある。中国の不動産バブルはすでに経済問題から社会問題へと変化した」と指摘している。
また王研究員は、政府は今ジレンマに陥っていると分析する。「バブルをコントロールしないと、局面は収拾がつかず、中国経済に致命的な打撃を与え、最悪の場合は中国式の金融危機を引き起こしかねない。しかし、対策が行き過ぎると、不動産価格が下落し、全体の経済に支障をきたす恐れがある」と話す。
日増しに深刻化する不動産バブルに、政府は相次ぎ政策を発表している。17日、3軒目以降の物件購入に際しては貸付を停止すると発表したが、投資用に購入された住宅が大量に投売りされるなど混乱が続いている。