4月 102015
 

体型がいい白人・黒人が殴れば
細いベトナム人は簡単に死ぬよ。
ベトナムと外国との摩擦問題にならなければいいが。

アレクサンダー氏の気持ち、よく分かる。
急いでいたかもしれないしね。
でも手加減しないとマズイでしょう。

言葉の分からない海外へ行く時は気をつけよう。

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外国人、タクシー運転手を殴って死亡させる
<2010/05/03 08:21 JST配信>

ホーチミン市タンビン区警察は4月28日、タクシー運転手を殴って死亡させた疑いでオーストラリア人のロルフ・ダレル・アレクサンダー容疑者(68歳・男)を逮捕した。

アレクサンダー容疑者は4月28日夜、タンソンニャット空港から同市タンビン区のホテルに行くため、サイゴンツーリストタクシーの運転手Hさん(41歳)に20万ドン(約1000円)を支払うことで合意しHさんのタクシーに乗車した。同容疑者の供述によると、Hさんがホテルの場所を知らない様子だったため車から降ろすよう要求、Hさんがタンビン区ホアンバントゥ通りで道を聞くために停車した際、10万ドン(約500円)を渡して降車したという。

ところがHさんはこれに納得せず、アレクサンダー容疑者を押しとどめようとして争いになった。この際同容疑者がHさんの顔面にパンチを浴びせたところ、Hさんは道路に倒れて意識を失ってしまった。Hさんは病院に救急搬送されたが、まもなく死亡した。
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4月 092015
 

【2010/01/21 17:15 JST配信】

ホアン・チュン・ハイ副首相は19日に開かれた「水資源と持続可能な開発」をテーマとしたセミナーで、ベトナムは熱帯に位置する水資源の豊富な国とみられているが、実際は水不足の危機に直面していると発表した。

ベトナムの1人当たり水資源賦存(ふそん)量(実際に利用できる水の量)は4400立方メートル(世界平均は7400立方メートル)で、水資源の少ない国の一つだという。水不足の原因としては気候変動のほかに、人口増加、無計画な水利用、水の浪費などが指摘された。

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ベトナムでの実用水が少ないというのは驚きです。
生活排水は垂れ流し、水処理施設は少ない、上下水設備の不備。
これは東南アジアでは顕著な現実です。

水を巡って世界規模の争いが起こらないとは限らない。
日本人の技術の活躍が期待されますね。

4月 092015
 

住友商事が出資する第2タンロン工業団地(TLIP2、北部フンイエン省)で12日、蛇口一体型浄水器最大手のタカギ(北九州市小倉南区)が開所式を行った。TLIP2は、先月インフラを完工したばかりで、計4社が来月までに相次ぎ生産を開始するが、タカギが稼働第1号となった。

タカギにとっては初めての自社海外生産拠点となる。現地法人のタカギ・ベトナムは、資本金約200万米ドルで昨年設立。約500万米ドルの初期投資で2万4,000平方メートルの用地を確保し、2階建てで延べ床面積3,000平方メートルの建屋を完成させた。稼動開始時の従業員は25人で、蛇口一体型浄水器用部品を当面は年間22万個生産する。日本へ全量輸出する。将来的な海外展開も考慮し、用地は広く確保している。日本の生産拠点は閉鎖せず、安価な量産品をベトナムで生産する。

タカギは蛇口一体型浄水器で日本国内シェアは約40%。園芸散水用品も最大のシェアだという。TLIP2への進出理由は、「インフラが整っており、本業に専念できるから」と話す。

■4社が稼働

TLIP2のインフラ部分は昨年3月に着工、今年11月に完成した。団地販売用地145ヘクタールを含む総面積は220ヘクタール。入居企業の工場着工は、今年2月から始まった。

タカギのほか文化シヤッター、住友商事と合弁を組みОA機器向け細径磨棒鋼の秋山精鋼、航空機用部品生産の日機装が来月までに相次ぎ稼働を開始する。このほか日系4社が用地を購入済みだ。

今年後半から視察や投資を検討する企業の訪問が相次いでおり、年明け早々にも新たな進出企業が出ることが期待できる状況だ。

TLIP2の設立は06年11月。資本金は1,620万米ドルで、住友商事グループが92%、ベトナム国営企業が8%出資。総投資額は5,100万米ドル。銭高組とJV(共同企業体)のきんでん─シーメンスが施工した。

なお、約30キロ離れているハノイのタンロン工業団地(TLIP)は、00年に入居が開始され、工場は67社が進出(事務所を含めると87社)。第2期拡張は05年、第3期拡張は07年に完了した。従業員4万9,000人が働く工業団地として完売している。

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ベトナムで生産した製品はすべて日本向けらしい。
ベトナムの家庭にもニーズはあるはず。
ぜひ開拓して頂きたいですね。

4月 092015
 

※注:これは2009年12月の記事です

(日越の良好な関係に発展すればいいですが)

ベトナム計画投資省は今月8日、国際協力機構(JICA)に対し、南北高速鉄道(新幹線)の事業化調査(FS)を正式に要請した。JICAが11日、明らかにした。しかし、新幹線はベトナムの年間国家予算の3倍近い5兆6,000億円の巨額資金を要することから、本格的な事業化は10~20年先を見込んだ話となりそうだ。【遠藤堂太】

首都ハノイと商都ホーチミン市を結ぶ高速鉄道ルートは1,570キロ。非電化・狭軌(1,000ミリ)・単線の南北統一鉄道(在来線)の1,726キロに比べ156キロ短い。

関係者によると、先月のグエン・タン・ズン首相の訪日前に、来年の新幹線技術によるFS実施と人材育成に関して、非公式な要請が日本政府機関にあった。FSを行う区間は北部ハノイ~ビンの295キロ、南部ホーチミン市~ニャチャンの362キロだ。

一方、JICAは試案として中部ダナン~フエ(78キロ)を建設する提案をしていた。同区間は人口が少なく用地確保が容易で、22億米ドル程度の資金で建設が可能だ。約10キロのハイバン峠トンネルは在来線も先行乗り入れさせて、実験線や沿線住民対応のモデルケースとして活用する考えだった。

■越政府、20年開通目指す

ベトナム政府は2020年の部分開業を目指すが、難しいのが現状だ。

JICAは、新幹線が採算可能な社会・経済状況になるのは36年と試算する。ベトナムは1人当たりの国民総所得(GNI)が08年で910米ドルにすぎず、沿線人口も少ないことや財源の問題から妥当と言える。一方、在ベトナムの日系メーカーでは、新幹線よりは貨物も輸送できる在来線の複線・高規格化を求める声も強い。

ベトナムとともに米国・ブラジルでも新幹線建設計画がある。だが、米国西海岸のサクラメント~サンディエゴ間の約1,100キロ(サンフランシスコ~ロサンゼルスの約700キロを含む)ですら、全線開通は30年を予定している。

■日本企業の反応は

新幹線技術のソフト・ハードの海外輸出を狙うJR東海。だが、ベトナムに関しては、「事務所設立の計画はない。米国のように法的な素地がベトナムは整っておらず、検討段階に入っていない」との反応だ。

ある車両メーカーも、「車両販売とともにメンテナンスでの継続的な収入がカギとなる。だが、円借款で来年着工予定のホーチミン市の地下鉄(都市鉄道)1号線でも需要は48両だけとボリュームが少ない。実需が見えないベトナム新幹線は未知数」と語る。

一方で、今回の決定を歓迎する声も大きい。「日越3大事業の目玉が、ようやく形として動き始めた。駅周辺の宅地開発など、日本のノウハウをベトナムで生かせるかもしれない」(在ハノイの日系企業)。

来年5月の国会で新幹線建設が審議されるが、今後の日越官民の息の長い取り組みが注目される。

なお、JICAは、2030年までのベトナムの交通整備計画を調査する「持続可能な総合運輸交通開発戦略策定調査(VITRANSS2)」を2007年から実施。この中に高速鉄道事業も盛り込まれており、今年度内に調査結果が報告される。
<ベトナム>

4月 092015
 

<2009/11/21 07:16 JST配信>

ホーチミン市資源環境局によると、同市住民のおよそ3分の1が生活や商売用に、硝酸塩や大腸菌で汚染された地下水を使用している。地下水汚染のひどい地域は、9区・10区・11区・12区・トゥードク区・ホクモン郡・クチ郡・ニャーベー郡・ゴーバップ区・タンビン区・ビンタン区・タンフー区・ビンチャイン郡と広い地域に渡っている。

市内には井戸が20万カ所あり、そのほとんどが違法に掘られたもので、1日当たり100万立方メートルがくみ上げられている。一方、市が水道用としてくみ上げている量はその5分の1に過ぎない。

同市人民委員会は2年前、地下水くみ上げを制限する地域を指定したが、井戸の違法採掘を止めるまでには至っていない。水道水が供給されていない地域で、多くの住民が地下水を利用せざるを得ないためだという。人口800万人の同市では少なくとも1日当たり170万立方メートルの浄水需要があるが、供給量は120万立方メートルにとどまっている。

空港近くに住んでいました。
水道水でインスタントラーメンを食いました。
腹は大丈夫だったけど、
外食中心だったから…
ヒ素など入っている所もあるらしいから怖いね。
やはり市販のペットボトルの水を買って飲みましょう。

それにしても水道から(比較的)安全な飲料水が出る日本は恵まれている。
感謝しないといけませんね。

4月 092015
 

<2009/11/20 08:12 JST配信>

ホーチミン市環境保護支局によると、市内9か所の大気観測地点のすべてで大気中の粉じん、ベンゼン、トルエンの濃度が許容基準を大幅に上回る結果が出ており、同市の大気汚染は深刻なレベルに達しているという。
最も深刻なのは粉じんによる汚染で、観測結果の90%が許容基準を超えている。アンスオン交差点付近(12区)ではすべての観測結果が許容基準を超えており、基準の5.6倍に達していた。またディンティエンホアン通り、ディエンビエンフー通り、ゴーバップ交差点付近(ゴーバップ区)の観測地点では、鉛や二酸化窒素(NO2)の濃度が前年同期に比べ1~2.2倍増加していた。
さらに最近、ベンゼンの濃度が非常に高くなっており、観測結果の77%が許容基準を超えていた。同支局によると、この原因は▽通行車両の増加▽ガソリンの品質低下▽有鉛ガソリン使用量の増加――などが考えられるという。同支局は各関連機関に、ガソリンの品質検査を強化するとともに、有鉛ガソリンの使用増加阻止に取り組むよう要請している。

ベトナムホーチミンに住んでいた時、
大気汚染によるひどい病気が増えるぞ、
えらいこっちゃと自転車に乗りながら思った。
バイクの通行量は多いし
古いバスは真っ黒なガスを吐き出しながら走るし、
女性もマスクしてバイクを走らせているから、
目やのどが痛む。
車タクシーに乗れば快適だが。

“電動バイク”を積極的に導入するような政策を取らないと、
ベトナム全土にバイクの排気ガスがまき散らかされて
肺がんなどで死ぬ人は増える一方だぞ。
まあ日本でのバイク事情もガソリン支流だから人のことは言えないけど。

ホンダやその他のバイクメーカーさんに
何とか電動バイクの価格を下げ普及に力を入れてくれることを祈る。

4月 092015
 

<2009/11/10 配信>

綜合警備保障は9日、ホーチミン市に子会社「ALSOK(ベトナム)」を設立すると発表した。新会社は資本金50万米ドル(約4500万円)で、今月中旬に設立する予定。事業内容はセキュリティに関するコンサルティングや機器販売などで、現地に進出する日系企業のセキュリティ需要を取り込む狙いがある。

ベトナムの治安も日本と同じように悪くなっているということか。

ベトナムの知人が言っていたが、
100万円で暗殺も平気でするだろうと。
(平均月収7000円だから100万円は13年分くらいかな)

ベトナム現地にいる金持ち外国人の身はいつも危険だろう。
(金持ちでなかったら外国に来れるわけない)
警備業やボディガード業も成り立つ国になるのは複雑です。

アルソックには日系企業だけでなく
その他外国企業や個人にも営業していくことになるだろう。
頑張って治安を維持してもらいたい。

後記:2015年現在でも頑張っておられるようです。
http://www.alsok.co.jp/company/overseas/vietnam.html

4月 092015
 

(注:2009年10月の過去記事です)

アイザワ証券は14日、ベトナム株のインターネット取引を開始した。
ベトナム株価指数(VNインデックス)は今年3月から上昇基調にあり、
日本人投資家の関心は高まっている。

8月に開始した対面取引と同様に、
同社が14.5%を出資するサクラ証券(本社ハノイ市)を通じて発注する。

ベトナムでは外国人投資家が同日に同じ銘柄を売り買いすることが禁じられており、
買い注文は月・水・金曜、売り注文は火・木曜と決まっているため、
対応するシステムを構築するのに時間がかかった。
またベトナムの証券取引所が開くと、
注文取り消しや追加注文はできないため、
受け付けは日本時間午前10時までとしている。

アイザワ証券の担当者によると、
ベトナム株のインターネット取引については顧客から要望が多く、
初日の取引は対面販売の10倍に達した。
ベトナムは
「政治リスクが低く、アジアの中でも高い経済成長率を達成していることから」
(同担当者)、
注文は今後順調に伸びていくと見込んでいる。
また売買単位が大きくなく、少額からの注文が可能なことから、
若年層の間にも取引が広がるのではと期待している。

時価総額が高く、決算内容などが充実しているなどの理由で、
同社が注目している銘柄としては、
乳業最大手のべトナム・ミルク(ビナミルク)、
ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)、
サイゴン・ハノイ銀行(SHB)、
ペトロベトナム技術サービス総公社(PTSC)、
ペトロベトナム化学肥料社(PVFCCo)などがある。

同社はベトナム、中国(香港、上海、深セン)、台湾、
韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、
フィリピンのアジア11市場の取引を行っており、
全地域でインターネット取引が可能になった。

(NNAというサイトからの抜粋)

ベトナム株がネットで取引できるらしい。
ただベトナムは何もかもがまだまだ未成熟な国なので
リスクは覚悟しておいて下さい。
貧富の格差も大きい国ですので、
順風満帆な経済成長には疑問です。
それでも成長の止まった日本経済よりは有望ですよね。
博打が好きならどうぞ参加してね。

後記:アイザワ証券のHPです

4月 082015
 

日本、ベトナム両政府がベトナム中部で総延長80キロメートルの新幹線建設案の検討を始めた。観光振興で首都ハノイや商都ホーチミンとの格差解消を狙い延長もにらむ。南北の人の往来の迅速化策としてアジアの広域開発計画「産業大動脈構想」に取り込む可能性もある。

車で2時間以上かかる中部最大の都市ダナンと古都フエを約20分で結び、3つの世界遺産を1日で回れるようになる。

(ハノイ=岩本陽一)日経ネットから
—–

ベトナムに新幹線が走るかもしれない。
地震の多い日本なのに
一度も大きな事故が起きていない日本の新幹線。
その技術が世界から高く評価されているそうだ。
日本企業は持てる技術をアジアで活用する。
そうしないと技術は廃れ、日本経済も衰退の一途をたどるだろう。
ベトナムに新幹線方式が導入されるといいね。

【関連記事】

「経済発展と環境保護の一石二鳥」 伊藤洋一氏

8月中旬に、筆者にとっては非常に嬉しいニュースがあった。それはベトナムの国営ベトナム鉄道が、北部の首都ハノイと南部の商都であるホーチミンを結ぶ全長1700キロの南北高速鉄道に、日本の新幹線方式を導入する意向を明らかにしたからだ。同鉄道が予備的な事業化調査を終え、日本の新幹線方式が適当とする案を政府に提出したということで、ベトナム政府側も前向きで来年の国会で検討する方針だという。これはベトナムにとって、経済発展促進と環境保護の一石二鳥の意味があるし、中国、インドを含めて新たな発展・環境保全の形態になりうるものである。

もちろん最終決定ではない。しかしこのコラムの第27~29回でベトナムを取り上げ、特に第29回で明らかにした通り、ベトナム政府高官に新幹線の導入を強くすすめた筆者としては、ついに実現に動き出したのかという気持ちなのだ。今のベトナムの鉄道では、ハノイとホーチミン間は約30時間かかるが、高速鉄道が全線開通すれば6時間で結ばれる予定だ。

ベトナムの鉄道を実際にこの目で見たのは、訪問2回目(最初は1999年)に当たる2008年の6月だった。NHKの「地球特派員」という番組の特派員としてハノイでの一連の取材を終えて、国道1号線を車で北上し、ベトナムと中国の国境を目指して移動したときだ。国境まで車で1時間というランソンまで移動しようとしていたとき。我々が走った国道1号線に沿って鉄道が走っていた。ベトナムには基本的には鉄道はこの1本しかないという。この鉄道が北に延びると同時に、逆に南にも延びればずっとホーチミン市まで貫く。なんと長い鉄道だろう。

見たところ非常に貧弱な鉄道だった。ほとんどは単線。移動の車の中から、我々と同じ方向に進む鉄道列車を1度だけ見たが、確か3両編成だった。その時思ったのは、「南北に長いベトナムを南北に貫く新幹線が通ったら、この国は大きな発展のプロセスに入るのではないか」ということだ。そういう気持ちがあったから、ベトナム政府の高官にインタビューしたときに以下のような提案をした。

1.ベトナムは細長い国であり、南北を貫く、もっと高速の鉄道、例えば日本の新幹線技術を導入した鉄道を敷設して交通を活発にしたら、ベトナムの交通事情は大いに改善され環境改善に役立つのではないか

2.道路にバイクや車が増えているのはよいが、大部分のバイク、車は排ガス規制を満たしているようには思えず、このままではベトナムのお嬢さんたちが耳まで覆うマスクをしている状況は改善しないのではないか。規制強化が必要では。

この時の私の最初の提案が、今回のベトナムでの新幹線建設方針決定にどの程度寄与したかは知らない。しかし、少なくとも私は、ベトナムにとって新幹線は経済発展と環境保護の二つの視点から必要なものだと当時から考えていたのだ。

深刻さ増す環境問題 意識を変えるきっかけに
実際のところ、ベトナムの交通事情はすさまじい。日本に比べれば公共交通機関と呼べるものはないに等しいから、皆移動には普通の人は主にバイクを使う。それゆえに、朝と夕方の通勤ラッシュの際には道がバイクで埋まる。大きな道路の交差点で見ていると圧迫感さえ感じるほどだ。よって、ホーチミンもハノイも空気汚染は本当にひどい。あまりにもひどいから、バイクに乗っているお嬢さんは皆大きなマスクをしている。

第28回にも書いたが、滞在中のベトナムの新聞には以下のように書いてあったし、この状況がその後改善したとは聞いていない。

1.ホーチミン市の大気汚染は悪化の一途を辿っており、同市の公害微粒子の数は許容範囲を大幅に上回っている。もっと具体的には、同市の大気汚染度はベトナムでも最悪で、許容範囲を約2.5倍上回っている

2.交通および産業施設から出る公害は、住民の健康に悪影響を与えている。最近の調査によれば、ホーチミン市の一酸化炭素(CO)レベルは、許容水準(5mg/m3)に比べて1.44倍となった

3.特にホーチミン市の主要交差点におけるCOレベルは、許容範囲の1.3~1.8倍となっている。高汚染地域では、幼児の病気が著しく増加している

4.ホーチミン市では大気だけでなく水の汚染も進んでいる。多くの産業は廃水処理施設を持っていない。過去1年間に、同市の工業団地における水の汚染度は悪化した。

別の記事によると、ホーチミン市の場合、市内にある350万台のバイクと40万台の自動車のうち60%は、(政府の)排ガス基準を満たしていないという。この350万台というのを人口と比べるとその凄まじさがわかる。なぜなら同市の人口は750万なので、2人に1人以上の割合でバイクを持っていることになる。加えて自動車の保有者もジワジワと増えている。

ベトナムは大気汚染、交通渋滞ばかりでなく、様々な環境問題を抱えている。ベトナム中部では砂漠化が進行中で、ベトナム国民8500万人のうち、2000万人がその砂漠化の影響を受けているという。急速な経済発展がしばしば話題になるベトナムだが、その結果としての環境にかかわる問題は大きいのだ。

むろん、このような状況が「新幹線の建設」で一挙に解決することはない。新幹線以外でも各種の公共交通手段をつくる必要もあるし、国民の順法意識も高めなければならない。政府の排ガス基準の徹底を図る必要もある。その意味では、ベトナムはようやく入り口に立っている状況である。しかし、新幹線の導入が大きな環境改善への一歩になる可能性がある。国民の意識も変わるだろう。

新幹線が道路をガソリンで走る車やジェット燃料で飛ぶ航空機よりも環境に優しい存在であることは間違いない。何よりも1回で運搬できる人間の数が違う。そういう意味で、ベトナムでの新幹線導入は、この地域での環境意識の高まりと軌を一にして進む可能性がある。環境に優しい日本の新幹線の技術が、中国でもインドでもまたその他の国々でも広く使われるようになることを期待する。
(以上)

4月 072015
 

(日経から)

投資事業のエス・ホールディングス(東京、佐藤英志社長)は
ベトナムで結婚式場の運営事業に参入する。
日本に留学経験があるベトナム人が経営する現地企業と組み、
5月にホーチミン市でまず一つの式場を開業。
4年間で10カ所に増やす。
国民の平均年齢が20代と日本の高度経済成長期に相当する人口統計から、
現地の結婚市場が急成長すると判断した。

東京大学大学院を修了し、
同大総長賞を受けた建築家、
ヴォ・チョン・ギア氏が経営する会社と資本・業務提携する。
エスHDのベトナム現地法人が
ギア氏の会社に約8000万円出資し49%の株式を取得、
役員も派遣する。

(以上)

この佐藤社長は先見の明がありますね。
ベトナムの平均年齢は25歳と言われる。
結婚する若者がいっぱい控えている。
ビジネスの成功を願います。

後記:2015年現在、社名がエスネットワークスに変わっています。
事業内容はコンサルや事業支援のようです。
こちらはHPになります。