4月 182015
 

https://www.google.com/finance?q=USDUAH

ユーロ側かロシア側かで国内を二分しているウクライナ。
最悪の場合は内乱・内戦が勃発する。
でもその可能性は低いと思う。
庶民は戦争よりも豊かな暮らしを望んでいる。
世界の抑止力も働くだろうから。

問題は経済環境です。
ウクライナの通貨は今暴落している。
この調子ならばフリヴニャは紙くずと化すかもしれない。
そうなるとウクライナ社会はハイパーインフレで混乱してしまう。
それは物価が高騰することを意味するから、
庶民の生活は圧迫されてくる。
デフレに育った私たちにはピンと来ないが。

元首相である美人ティモシェンコさんが大統領に立候補するらしいので、
彼女はどうかじ取りするのか。
それとも新たな人が大統領に就任するのか。
(※ウクライナなメル友がこのティモシェンコさんは
今回の亡命大統領のようにBADだと言っている)

日本人がウクライナのために何かできることはあるのか、
今思案中です。

読者の中で何か意見があればどうかメールを下さい。

後記:2015年現在はUAHは戻しています。

4月 182015
 

(注:2014年2月25日の記事です)

国税でこんな浪費をしていたら、
国民感情を逆なでしてしまいます。

http://zyalt.livejournal.com/1007568.html

国民を幸せにしたくて大統領になったわけでなく、
自分と家族の暮らしを豪華にしたくて大統領を目指したのではないかと
個人的には思いました。

大統領がピラミッドの一番上だと思っているようですが、
本当は一番下で歯を食いしばって耐えるのがトップなんです。
重圧に負ける人も多いです。

後記:本物のリーダーは地獄の中を独り歩く。
民衆を天国へ導くために。

4月 172015
 

2014年2月、税金滞納による『差押え』の通知が来た。

今日役場で「ちょっと待って!!」と懇願しました。
今後、分納で1万円ずつ支払っていくことになりますが、
差押えというのはゆうちょや銀行から強制的に引き出されるということかな?
誰か知っていたら教えて下さい。

「死と税金からは逃げられない」

金持ちさんたち覚悟をしておいて下さいね。

(過去のブログ記事)

税集人はヤクザと同じ。威張らない方がいい。

「税金を納めないと財産を没収するぞ」という脅しは
ヤクザとほとんど同じ行為。
これは脅迫罪が適用されてもいい。
たとえそれは憲法によって義務だとされても。

『憲法25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』

税金が国民を困らせているのは税金のあり方を勘違いしていますね。

脅迫することを義務づけした国は少しずつほころんでいくでしょう。
やがては滅亡…

———

もう一度ここで言う。
税金は国民すべての幸せの為にある。
税金が国民の一人でも不幸にしたら本末転倒もいいとこだ。
国営企業がジャンジャン稼ぐことができれば、税金の補てんも少なかったのに。
自分でできないことを民営に任せて…
政治家はほとんど男。
男社会に期待は禁物。
そんな男でしか育てられない女も疑問。

もうこうなったら子供たちしかいないのと違いますか?

「10代の政治」

やらせてみたい。

4月 142015
 

10か月も経った今頃になって小動物からのセシウム検出のニュースを流す。
そこから極悪のニュースが秘密裏にひた隠しにされていると予想します。

一時だけでも引越しを真剣に考えてほしい。
子供さんがいる家庭はなおさらお願いします。

———-

コオロギ5百匹からセシウム4千ベクレル検出

【読売新聞 2012年1月12日(木)8時11分配信】

東京電力福島第一原発事故で、原発から40キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから1キロ・グラム(約500匹)あたり4000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長(昆虫生理学)の調査でわかった。

別の場所のイナゴからも最大200ベクレルを検出した。

調査は、昨年10月、原発から約40キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ500匹、60~80キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計2000匹を採集した。

飯舘村のコオロギからは1キロ・グラムあたり平均4170ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同196ベクレル、桑折町と本宮市は、それぞれ同82ベクレルと75ベクレルだった。

4月 132015
 

現在の管首相が総理大臣としてふさわしくないとか何とか。

ただこれだけは国民すべてが分かってほしいです。

「総理大臣は日本のトップ。なりたいと思っても簡単にはなれないのだ」ということ。

そういう意味では管さんは大した人物だと思う。

思うに
日本の大学と同じで
入るために猛烈に勉強して、入った後は自由気まま。

日本の政治家は
政治家になることだけに一生懸命で、

・なったらどうするのか?
・政治家とはどうあるべきか?

これをおろそかにしがちだと思う。

管首相も総理(日本国のリーダー)とはどういうものか、
真剣に考えてこなかった結果から、
いざ抜擢されてもなかなかリーダーシップを取れずにいるのではないかな。

管首相の今のかじ取りのダメさ加減は
『帝王学』
これを教えてこなかった日本の風土・慣習にも問題があると思いますよ。
(日本の経営者についても同じですが)

今、この空前絶後の日本のピンチを
どうやって克服していくのか真剣に考えなければなりません。

日本の男たち一人一人が日本復興を目がけて
遮二無二がんばっていきましょうよ。
原爆2つ落とされてもここまで来れたのだからできるさ、きっと。

4月 122015
 

このリンクからの抜粋です。
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-48.html

中鬼、久しぶりに衝撃で叫びました。25人に1人の子供をガン死させる20mSv/年という暫定基準を体内被曝を計算に入れずに強制しつづける人殺し官僚集団、文部科学省が、その殺人基準を正当化するために非科学的な安全神話で教員と親たちを洗脳する資料を配布しています。

文科省「放射能を正しく理解するために」

<PDF文書への直接リンク>
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/28/1305089_2.pdf
(後記:現在は削除されています)

文科省洗脳資料の嘘と卑怯な表記をまとめてみました。

1ページ目:『放射能を正しく理解するために』

『放射能を正しく曲解するために』の間違いでしょ?

2ページ目:「『放射性物質』というのは安定していない状態…安定な物質になると、これ以上放射線は出しません」

放射線を出し終わった後に別の放射性物質に変わるものもあります。例えばヨウ素131は半減期で半分が消滅するのではなく半分が別の物質キセノン131に変わるし、3号機の核爆発で最も大量に放出されたヨウ素135はセシウム135に変わる。

4ページ目:自然放射能やレントゲンもあるのだから「過剰な対策は、生活に支障をきたしたり、偏見を産み出したりすることにもつながります。何事もバランスが大事です」

まず宇宙放射線やレントゲンはただの放射線であり原発災害で問題になる放射性物質による体内被曝は生じない(参考記事1・参考記事2)。自然界にもともとあったカリウムやラドンだって細胞が壊されるけどそれは地球生命が受ける宿命だし自然そのものでしょ。原発災害での人工放射能被曝とは他者から強制的に受ける暴力と同じ。こういう全く違うものを同列に論じること自体が卑劣です。でも一番おかしいのは、ろくな対策もせずに25人に1人の子供がガン死することを認めるような基準まで作っておいて「過剰な対策」を云々していること。近い将来、子供達の命がガンや白血病で失われても「バランス」が大事ですか? リスクがある以上、対策は徹底的にやるというのが真っ当な大人のバランス感覚だと思うんですが。生活に支障をきたしているのも偏見が生まれるのも、東電や政府がいいかげんなことをやっていることに原因があるのであって、責任を個人に転換するのはやめてください。(文科省殺人基準についての参考記事)

5ページ目:「被ばくには、『外部被ばく』と『内部被ばく』があります。どちらも人体に及ぼす影響は同じです。」「放射性物質をいったん体内に取り込んでも、排泄時に体外に排出されたり…」

違います。被曝量は距離の二乗に反比例するし、放射線も長い距離を飛ぶガンマ線よりも短い距離しか飛ばないアルファ・ベータ線の方が強力です。数メートル先からのガンマ線の外部被曝と、臓器の一部に付着した物質が発するアルファ・ベータ線から受ける内部被曝とでは、内部被曝の被害の方が桁違いに大きくなります。排泄に関しても、体内に溜まる物質もあるのですべてが排出されるわけではないと正確に書くべきでしょう。それに排出したところで手遅れの被曝量に達していたらどうするんだ。

6ページ目:「国際放射線防護委員会(ICRP)は…『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1ー20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能』」と言っているから20ミリSvだ

他の国際機関や科学者の意見は無視して都合のいいICRP声明だけを取り上げています。ICRPのこの対応は科学的に何の根拠もありません。基準を云々する上で体内被曝を無視している時点でICRPも文科省も同じ過ちを犯しています(ICRPの過ちについての参考記事)。外部被曝だけで25人中1人の子を将来ガン死させる20ミリシーベルトを認めるということは、体内被曝を入れれば実際にはその何倍もの子供達を殺す基準ということになります。

7ページ目:「万が一ですが、放射性物質がたまっている場所があるかもしれません。…念のため、手洗いやうがいなどを十分意識させてください」

万が一ではなく、ごろごろあるでしょ。すでに校庭の一部で放射能のホットスポットがあるという学校現場で行われた調査結果があるでしょう。念のため、とか危険性を分かってない大人が寝ぼけたこと言ってたら子供は聞かないでしょ。子供の自己責任にするなんて本当に最低。土壌の入れ替えくらいは東北関東全域でやってくださいよ!命の問題なんだから徹底的に「万が一」をなくすまでリスクの低い場所に避難させるべきです。

8ページ目:「毎時3.8マイクロシーベルト未満の区域ー普通に生活して支障はありません」

だから支障ありますから。米国科学アカデミーの2005年の報告によれば、放射能に安全な量(しきい値)など存在しないことが科学的に明かになっています(しきい値がないことについての参考記事)

9ページ目:「3月17日以降、放射性物質の大量放出はありません。したがって、その時に放射性物質が体や服に付着していたとしても、すでに取れています。口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています」

CTBT放射性核種探知観測所(高崎市内)のデータによれば3月21日・30日や4月18日など断続的に濃度上昇が見られます。そしてこれからも「大量放出」がないとは言い切れませんね。取れた分は学校敷地内や屋内に落ちて堆積してるかもしれませんね。体外に排出されていない物質もありますね。そもそも放射性物質のデータ隠してますね。いまさら何を安全気運ただよわせてるんでしょうかこの人達は(政府統計で隠されているデータについての参考記事1・参考記事2)。

10ページ目:「しきい値」

そんなものはない(医者も言っているという参考記事)。

11ページ目:「『遺伝的影響』は、これまで人間(広島、長崎の原爆被害者や核実験被爆者、チェルノブイリなどの原発被ばく者を含む)で見られたことがありません。」「『発がん』の確率は…(100ミリSvだと)約0.5%程度上昇する」「今回、原発事故で考えられる唯一の身体の影響は「発がん」です」「積算で100ミリシーベルト以下では…放射線によるはっきりとした『発がん』の確率上昇は認められていません」

嘘だ!!チェルノブイリでは医者の証言も映像証拠もあるのに原発推進機関であるIAEAがそれを無視して勝手な結論を出し、さらにカルテなど大量の証拠隠滅までやって事実を認めなかっただけです。チェルノブイリの犠牲者は100万人を越えると多くの科学者が言っています。チェルノブイリで安全と言われていた第三区分のエリアでも大人のガンや白血病が出ているってNHKでもやってましたよ。他にも心臓病や生殖能力の低下・死産などいろいろ影響が出ることが分かっています。何度も言いますが、100ミリSvなど「しきい値」があるとする論は科学的に否定されています。(チェルノブイリについての参考記事1・参考記事2)

11ページ目:「しかし、『発がん』が起こる確率は、低い量の被ばくであっても被ばくした放射線の量に応じて増加すると考えて、必要のない放射線をできるだけ浴びないようにするという考え方は、大切です」

まともなことを言っている唯一の箇所だが、考え方ではなく科学的事実だということをさっさと認めるべきだ。

12ページ目:「今回の事故による甲状腺がんの発生はほとんどないと考えられます。」「チェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺がん以外のがんの増加は認められていません。」

やたら断定調ってことは、ほとんどないじゃなくてほとんど認めない、じゃないの? 小児甲状腺がんが多発するのには最低でも5年かかるし、大人のガンが出てくるのはさらにその10年後、さらにそれを疫学調査するのに何10年もかかるとか言っている御用学者もいる。つまり連中は自分が現役の内は因果関係が認められないとか何とか言って逃げまくり、事実に勝てなくなりそうな20年後にはどうせ引退してるから、現時点では何とでも言えるわけだ。でも旧ソ連やIAEAの科学者たちが、現場の医師や住民の声や証拠を無視して、政治経済的な理由でインチキな結論を導き出したということは教訓になる。そんなインチキ組織がつくった前提を根拠に、文科省は被害が起きないんだと強弁しているに過ぎない。(チェルノブイリについての参考記事1・参考記事2)

ここから怒濤の論理すり替え(つまり責任転嫁)がおこなわれます。

12ページ末:「放射線の影響そのものよりも、『放射線を受けた』という不安を抱き続ける心理的ストレスの影響の方が大きいと言われています」

13ページ:「保護者のふさぎこんだ気分や不安は、子どものこころの不安定さにつながります。放射能問題については保護者が正確な知識を持ち、必要以上に心配しすぎないことが重要です」

14ページ:脳の仕組みと「ストレス反応」の説明

15ページ:「心配なことがあると、胸のあたりが重くなって、ソワソワして、心が暗くなります…頭やおなかが痛くなったり…心とからだがつながっているからです」

16ページ:「自分ではどうにもできなかったという体験は、こころの傷として薄れていきにくくなることがあります(トラウマ)」

17ページ:「心的外傷後ストレス障害((PTSD))とは」「生命が危険にさらされるような強い恐怖を経験をしたり目撃した場合」に起こる

そして衝撃のクライマックス!

18ページ:「放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします。…もし保護者が過剰に心配すると、子どもにも不安が伝わって、子どもの心身が不安定になります。…だから、不確かな情報や、人の噂などの風評に惑わされず、学校から正しい知識と情報をもらって、毎日、明るく、楽しく、仲良く、安心した生活を送ることが心身の病気を防ぐ一番よい方法です。」

ああ~!! 叫びたい。文科省に向かって叫びたい。なんなんだおまえ達は!

命と健康あってこその精神の安定なんだよ。その命と健康を脅かしているのが、おまえ達なんだよ。そして精神的不安やストレスを増幅させてるのも、おまえ達なんだよ。基本的に病んでるのも、おまえ達なんだよ。殺人基準や不徹底な対策や非科学的な議論で、子供達の命と健康を脅かしておきながら、それを心配する側のせいにして、親たちが心配しすぎるから子供がおかしくなるって!? ふざけんな!!

とろくさい脳の仕組みの話や下手なPTSDの話を使って論点をすりかえ、少しでも多くの命を守ろうと科学的真実を求めている人々をバカにして、俺たちの言うことを聞いていればいいんだよといった独善傲慢な文科省の官僚たちを、大量殺人の容疑で告訴したい。ここまで卑劣だと中鬼がPTSDになりそうです。

中鬼は4年間ほど、PTSDを持つ女性達の為の団体で仕事をしていた事があります。だから多少PTSDは知っているので、この資料のこの文脈でPTSDを引き合いに出すトンデモさがよく分かります。今回の大地震や津波の影響でPTSDだと診断される子供はいるでしょう。そして、文科省やその他の政府機関、東電、大手メディアのように嘘ばかりの情報によって、将来、自分やお友達、そして親御さん達の健康を損なわれた時のショックでPTSDになることもあると思う。でも、危険だと心配しているからと言ってPTSDと診断されるなんて聞いたことありません。正しい情報をきちんと説明されて、自分の身を守ってくれる行動をする大人に囲まれている子供達がPTSDになることはない。むしろこんな資料を配っている文科省のせいで人を信じられなくなって鬱病とか人格障害とかの診断を将来されてしまう確率の方を中鬼は心配します。

とにかく、こんなクソ資料の作成をした奴は公衆の前に出てこい。非科学的で命より利益を優先するための安全デマで教員や親を洗脳して、放射能の二次被害を拡大するために税金を使った官僚と政治家は全員辞めろ!!! 教員の皆さんは絶対にこんな嘘を子供に教えないでください。お願いします。

(以上、抜粋させて頂きました)

4月 112015
 

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、
国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。
2011年度で約1500億円を捻出する。
人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、
全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。

同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。
民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。
6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、
がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。

【時事通信】

———

国家公務員は国家のシモベだよ。
(それを公僕という)
今空前絶後の津波・地震で国家の一大事だよ。
そんな状況にも関わらずたったの5%って。
放射能問題はまだ解決されていないし、
復旧作業はこれから本格化しなければいけない。

『復興には大金が必要』

月給10%引き
ボーナスカット
当たり前じゃ!!

津波で洗い出されなければならないのは
国家のぬるま湯体質かもしれないね。

4月 112015
 

国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口(1億2737万人)で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。
11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。

——–

政治家たちはこの膨大な借金にお手上げ状態。
増え続ける借金。
でもいつかは返済しなくてはいけない。
どんな方法で?
自己破産宣告し、国民に重税を課し、“清貧”を強いるということだ。

これからマスコミに取り上げられてくる。
『清貧の思想』(中野孝次著)が。

日本人には豪奢な生活なんて似合わない。
「つつましく、清らかに」
それでいいの。

4月 112015
 

(注:これは2010年12月の記事です)

「日本国債は大丈夫です」と財務省のトップが言ったようだ。
それに「ユーロは大丈夫だ」とユーロ圏の指導者が言っている。

これは『空前絶後の国家財政の危機』という何よりの証拠。

国民のパニックが怖いから嘘を言う。

日本もユーロ圏もいつデフォルトしてもおかしくない。

今のうちに逃げる準備を!!

どこへ?どうやって?

分かりません。
心の準備だけでもお願いします。

4月 102015
 

借金(国債)が増え続けているのに平気でいる日本。
(確か国民1人当たりにして692万円以上。赤ちゃん含めて)

「あなたなら借金を返す意志の無い人間にお金を貸しますか?」

男からお金を出させるのにかわいい女を“おとり”に使う。
やることが汚えぞ、財務省。
騙されたらアカン!!

(以下記事)

独身男性を「誘惑」=個人向け国債で奇抜広告―財務省
【6月12日14時59分配信 時事通信】

「国債を持てる男子は女性にモテる」―。
財務省が7月に導入する固定金利3年の個人向け国債が話題を呼んでいる。国債購入は50~60代が中心だが、今回は独身男性を意識した広告でターゲットを若者にも広げた。英紙も「奇抜な売り文句」と日本国債を紹介。個人向け国債の販売低迷が続く中、思わぬ前評判に財務省はやや戸惑い気味だ。

広告は無料情報誌に掲載された。20代女性5人が登場し、「お金にまじめな人がいい」「安定感が絶対条件」などと理想の結婚相手を語る。彼女たちのお薦めの資産運用が国債という設定だ。

英紙は「性的魅力に訴えた広告」と先進国で最悪の財政状態にある日本政府の国債消化対策を皮肉るが、財務省は「信用度は高い。期間3年は30~40代にちょうどよい」(国債業務課)と主張する。

(以上)