12月 292016
 

アメリカのソローという思想家が
戦争に使われる税金なら払わないとして、
投獄されたことがあったそうです。
友人であり先輩思想家のエマーソン
牢獄の彼の元で言う。
「どうしてそんなところにいるんだ?」
「あなたこそどうしてそちら側にいるのですか?」
とソローは答える。

お金を稼いだ社長は皆、
自分の納めた税金の使い道を案じなければいけません。
もし人が不幸になるようなことに使われたら、
その会社は悪いことに手を貸したことになりますから。

お金を稼いで税金を払うというのも責務が伴うのです。

面倒くさいね。
貧乏人・借金会社はそんなことは考えなくてもいいので楽。

国家を運営する人よ、
国民の幸福のために税金すべてを使いなさい!!
そうすればみんな喜んで税金払うよ。
天下り?
蛆虫のカスどもが!!
男なら天下太平のために身を捧げてみろっての。
子供や孫がその生き様を見たらどう思うんだ?
税金は子孫のためになるっていうのに。

今こそ平成維新を起こさないといけないですね。
若者たちによって。

7月 122015
 

頑張っても50%(半分)も取られたらやる気が出ないでしょう?
40%ならいい?
30%?(3分の1)
25%?(4分の1)

人が喜んで働いてくれる税率は20%(5分の1)だと思います。
タイでは来年20%になるそうです。
(過去記事参照)
香港はさらに安くて15%。
(香港の事業家はたったの15%でも節税方法を真剣に悩んでいるそうです)

実は僕も5%ディスカウントして15%がいいとも思っています。
なぜならもっと頑張って国のために働いてくれるから。

でもとりあえず30%にまで下げてくれると
日本企業は息を吹き返すと思うのですが。
海外移転(国内空洞化)も食い止められるし、
失業率も改善すると思えますし。

しかしながら今の政治家でそれを議題にする勇敢な人はいません。
「それでは国家財政はどうするんじゃ!!」と言われるから。

4月 262015
 

税集人はヤクザと同じ。威張らない方がいい。

「税金を納めないと財産を没収するぞ」という脅しは
ヤクザとほとんど同じ行為。
これは脅迫罪が適用されてもいい。
たとえそれは憲法によって義務だとされても。

『憲法25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』

税金が国民を困らせているのは税金のあり方を勘違いしていますね。

脅迫することを義務づけした国は少しずつほころんでいくでしょう。
やがては滅亡…

4月 172015
 

2014年2月、税金滞納による『差押え』の通知が来た。

今日役場で「ちょっと待って!!」と懇願しました。
今後、分納で1万円ずつ支払っていくことになりますが、
差押えというのはゆうちょや銀行から強制的に引き出されるということかな?
誰か知っていたら教えて下さい。

「死と税金からは逃げられない」

金持ちさんたち覚悟をしておいて下さいね。

(過去のブログ記事)

税集人はヤクザと同じ。威張らない方がいい。

「税金を納めないと財産を没収するぞ」という脅しは
ヤクザとほとんど同じ行為。
これは脅迫罪が適用されてもいい。
たとえそれは憲法によって義務だとされても。

『憲法25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』

税金が国民を困らせているのは税金のあり方を勘違いしていますね。

脅迫することを義務づけした国は少しずつほころんでいくでしょう。
やがては滅亡…

———

もう一度ここで言う。
税金は国民すべての幸せの為にある。
税金が国民の一人でも不幸にしたら本末転倒もいいとこだ。
国営企業がジャンジャン稼ぐことができれば、税金の補てんも少なかったのに。
自分でできないことを民営に任せて…
政治家はほとんど男。
男社会に期待は禁物。
そんな男でしか育てられない女も疑問。

もうこうなったら子供たちしかいないのと違いますか?

「10代の政治」

やらせてみたい。

4月 162015
 

国を豊かにするのは納税(お金)ではありません。
国民一人一人の幸せが国を繁栄させるのです。

人の幸せは十人十色ですが、
すべての人に共通する幸せは「自分は愛されている」ということです。

愛されない人は、どんなにお金を持っていても不幸なのです。

国もまた同様です。
日本に住む人に愛国心がなければ国は衰退していくのです。
どんなに税収が高くても滅んでしまうのです。

要するに『愛』がなければ、すべてが不幸ということです。
高額納税を嫌って海外移住した人は、
日本にいたら税金を取られて不幸を味わうからそうしたのでしょう。
それは日本という国がその移住した人を幸せにしていないという証拠です。
ですが借金大国である日本では酷税は仕方がないのですから、
日本の税率に納得できない人は海外へ移住すればいいのです。
それがその人の幸せなのならば、温かい心で受け止めてやるべきでしょう。
愛があるならばできるはずです。
彼らには海外から日本を応援してもらえれば、
こちらとしてもうれしいではないですか。

時々「私は税金を払って国に尽くしている」と言う人を見かける。
払わなければ罰金が怖いので渋々納税しているのだと思う。
嘘をつくよりも嫌ならば節税に励んだ方がいいのに。
節税はお金の管理能力を高めます。

ところで政府にお金を正しく使う能力はありません。
もしあるならばなぜ国債があんなに膨張しているのか。

「お金を稼ぐよりもお金を使う方が難しい」

もし愛国心を示したいのならば
納税ではなく、隣人愛を実践してほしい。
あなたの周囲の人を幸せにしてほしい。
皆さん日本国民ですから。

4月 132015
 

http://www.9393.co.jp/qdaigaku/takashima/index.html
(ここから抜粋しました)

HiQを読んでいる人の多くは、
サラリーマンか、そのご家族かもしれません。

サラリーマンの方は、これだけ働いているのに、
これだけしかもらえないと思っている方も多いことでしょう。

しかし、事業を行っている人たちは、
いくら働いても、
利益が出なければ、何ももらえません。

それどころか、人件費や家賃や仕入代など、
経費に見合う売上げがなければ持ち出しとなってしまいます。

事業を行うということは、
サラリーマンと比べると、
かなりリスクの高い行為ということになります。
そこで、多くの親御さんも学校の先生も、
若い人に対し、
将来、事業家になることは勧めたりしないでしょう。
まあ、ある意味当然です。

しかし、事業を行う人がいなければ、
給料を払う人がいなくなるということになってしまいます。

国などは、もともとお金を生み出す力はなくて、
国民から税金を取って分けているだけに過ぎません。
その税金は、サラリーマンからも取っていますが、
そのサラリーマンの給料は、
事業を行っている人から出ているわけで、
結局は、事業が税金を生み出すもとになっているのです。

事業は、行うだけでリスクが高いのに、
最近の日本では、社会が成熟して、競争が激しく、
同じ商品やサービス、ビジネスモデルが、
短期間しか、利益を生み出さなくなっており、
事業を行う人にとって、
ますますリスクの高いものになっています。

だからこそ、事業を行っている人たちは、
税金その他で、優遇されてもいいんじゃないかと思っています。

こういう話をすると、
金持ち優遇という批判がなされますが、
そういう批判をする人たちも、事業を行えば、
優遇される側に回るわけですから、
金持ち優遇ということにはならないと思います。

事業を行う人が優遇されれば、
誰もがサラリーマンでなく、
事業を起こすようになるので、
日本社会が活性化するような気がします。

今は、事業を行うリスクより、
事業を行う人の優遇度が低いことから、
事業家よりもサラリーマンを目指す人が多い
ということなのだと思います。
(以上)

このご時世に儲かる商売なんてほとんど見当たらない。
そんな時に事業を始めようとする人なんて今の日本では皆無。
それでは困る。
法人税・所得税が減るから。
事業家がいなければ誰が公務員に給与を払うのか。
彼らの給与は税金から出ているのだろう?
もしこのままの日本ならば事業をしようとする若い人は
海外へ“出稼ぎ”に行くはず。

「あぁ、これから日本はどうなってしまうのだろう?」

気が重いよ。

4月 112015
 

りそなホールディングスは8日、現在注入されている公的資金1兆6852億円のうち、ほぼ半額に当たる8135億円を11日に返済すると発表した。返済額はこれまでで最大で、国の議決権比率は36.8%から27.2%に低下する。2003年の実質国有化以来、約8年で公的資金の返済が進み、国は初めて株主総会で合併などの重要事項について否決できる「3分の1(約33%)以上」の議決権を失う。
残る公的資金は8716億円で、このうち4500億円に関しては、再び利益を積み上げて5年程度で返済する計画だ。細谷英二会長は「より早い公的資金完済を実現するために経営改革を加速していくことを約束する」とのコメントを発表した。
——–

俺たちが懸命に働いて納税したお金を借りたわけだ。
利息を払って返しなさい!!
もちろん国じゃない、俺たちに。
その方法として、
土日祝日平日も1年間ATM終日無料じゃ!!
これでも情けをかけている方だが。

それにしてもどうやって8年で8000億円を稼いだのだろう。
平均で1年1000億円。
国債や株式の運用か。
本業がお金貸しである銀行が儲かるなら、
なぜ大企業が倒産するのだろう。
不動産や建築業界の大型倒産も昨年はあった。

銀行業の実体を知る人があれば教えて下さい。

(注:2012年3月の記事です)

4月 092015
 

(少し長いがご了承を)

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の“闇”を追った。

経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8%増と過去最大の増加を示している。

さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万~7万円かかる。

これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」(認可保育園関係者)。

さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」(認可保育園関係者)のだ。

一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労(全日本自治団体労働組合)の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2%以下にとどまっている。

待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー(クーポン)として発券するのも有効かもしれない。

ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介)

俺たちの税金がこうしたところで使われている。
フェアじゃない使い方ね。
もっと自由に誰でも保育園ビジネスにチャレンジできれば、
おもしろい個性豊かな幼児の教育が出てくるのに。
それに一部のママさんは認可保育園に入れないのも不公平だ。
子を持つすべてのママさんに平等に機会を与えるべきだ。

鳩山総理、改革をよろしく。
もし成功したら名を残せるよ。
応援するよ。

※注:これは2009年11月の記事です。