4月 152017
 

Facebookの背景の壁紙は
このサイトから借りました。
タダでね。

Facebookはチャットができるし
その他の機能もあるらしい。
が僕はまだ使いこなせてません。

Facebookは何と言っても世界の人とやり取りができるので、
グローバルに活躍したい人は是非利用してほしい。
日本の中小企業も自社製品を宣伝できます。
チャンスです!!

「日本だけで閉じてはいけない」

鎖国時代であっても商人たちは海外貿易で密輸していました。
儲けるために。

でも今の時代は国際的市場が目の前に広がっている。
堂々と世界と戦える舞台が用意されている。
しかも日本人はビジネスの約束事を守る律儀な民族で評価が高い。
日本製への信頼も根強く残っている。
有利ですよ。

アメブロは日本で一番人気のあるブログシステム。
それでもビジネス利用禁止、違反者は即刻削除。
小さい小さい。
今の日本人の考え方を代表しているような例ですね。
情けないです。

日本人も日本企業もグローバル視点を持たなければ生き残れません。

4月 152017
 

※2013年1月の記事です。

アメブロに貼り付けてある
メルマガ登録フォームを消している方が増えています。
まだの方は即刻削除を。
いつ消されるか分かりませんので。

『アメブロは知名度を上げるために使用するのがいい』と思います。

それにしてもサイバーエージェントは心が狭いね。
グローバル化は無理でしょう。

ネット業界はアメリカに負けてます。
日本人として悔しい。
あと残された分野、
ソーシャルゲームで世界市場を取りに行ってくれるのを期待してます。

8月 232015
 

※2012年11月の過去記事です。
2015年現在、与沢さんは会社を整理して
シンガポールに移住されました。

(以下)
与沢翼会長の経営する会社が数10社あり、
100人の社員がいるそうです。
その100人の中に
取締役という社員も含まれていると思いますが、
おそらくイエスマン。
すなわち奴隷。
何で社員なんか持つのでしょうね。

「全員に自分の会社を作らせてジョイントすればいい」
(小玉氏や泉氏と組んだように)

そうすれば経営者と従業員でなく、
事業パートナーという関係になるので対等。
(もちろん利益責任は折半になるが)

経営理念や社訓などを守らない企業も多い。
だから倒産するのですが。

僕なら社員のケツを叩きます。
「独立せいっ!!」と。

5月 022015
 

世界の美術館の作品がパソコンで鑑賞できます。
この『サイト』←です。

これで分厚い美術本がいらなくなり、部屋が広くなりそうです。
パソコン1台で図書館に早変わりになる。
日本の狭い家には打ってつけです。

それにしても世界の宝をグーグルが無料で公開していいのだろうか。
グーグルの売名行為をよく許したものです。
利用者にとってはうれしいですが。

これによって美術館への来場者が増えることを願います。

4月 292015
 

リンクトインメンバー登録

・Facebook VS リンクトイン

1.プライベート VS ビジネス
2.親密性 VS ある意味ビジネスライク
3.共感性 VS 実績&ベネフィット
4.写真 VS テキストコンテンツ(特にプロフィール)
5.リアルタイム性 VS ストック性

リンクトインでビジネスチャンスの可能性が広がりますね。
よろしければ登録を。

4月 212015
 

ビットコインという仮想通貨があるようです。

ビットコインとは?
インターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。
(フリー編集者の大迫秀樹氏による説明)

上記の説明によると
ドルや円とも交換できるようです。
超便利です。

日本では円を使うことが法律で義務付けられています。
(それを法貨と言うらしい)
海外の人からドルやユーロを受け取っても
円に変換しなくてはならず、
その時に為替手数料が発生して損だし計算が面倒ですね。

今私は楽天で買い物する時にポイントを利用してます。
これがバカにできないのです。
1ポイント1円で本当に値引きしてくれるのです。
ビットコインとは違い、楽天のポイントは現金とは交換できない。
ですがお金は使うためにあるのだと考える人にとっては、
通貨だろうが仮想通貨だろうがポイントだろうが、
消費できればそれでいいわけです。

というよりも紙幣や硬貨などの現金を持ち歩くこともなくなってきている。
クレジットカードや携帯支払いで済んでしまう。

僕としては紙幣や硬貨を作るのに資源が必要だし税金がかかるので
「仮想通貨バンザイ」です。

何とか仮想通貨を普及させられるように関係者は頑張って頂きたい。
とりあえずポイント制を導入している小売店は
サービスの拡充をお願いします。

後記:ビットコインは現在スムーズに浸透しているとは言えないようです。
ですが今後必ず普及すると思います。
便利だから。

4月 152015
 

無料で利用できるネットメディア。
Google、Yahoo、Facebook、Youtube、Twitter、Blog、Ustream、SNSゲーム、その他。

ほとんどがアメリカの企業で癪に障りますが、
それらの会社は皆儲かっている。
(初期のころは全然赤字だったそうです)

「何で無料で儲かっているの?」

広告収入によって。

無料にすることで集客力が上がる。
集客ができれば広告費を高くできる。

つまりこれは集客することの難しさを物語っている。
無料にしてやっと集客できるのですね。

ならば“価値のある”情報コンテンツを無料にすれば集客ができる。
(それは無限供給できるもの)
集客できればリスト(メルアド)を取得できる。

リストを1つ500~1000円で買っている人がいるのですが、
そんなお金は必要がない。
無料だから利用者も喜ぶ。

「ではどこでコンテンツ提供者は利益を出せるか?」

支持者がいればいつでもどこからでも得られる。
アフィリもできるし広告も出せるし、収益に天井がなくなると思う。

そんなこと言ったって、
無料に群がる人間なんてロクでもねえ奴ばかりですよ。
面倒な人なんて相手したくないので。

下衆を寄せ付けないオファーにすればいい。
例えば顔写真つきの証明書を提出させるとか。

私はすべて無料にせよとは言わない。
今20万円前後の高額塾を開催している人は
できるだけ敷居を低くすることをおすすめする。
評価もリストも失う羽目になるのを避けるために。

4月 142015
 

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120629_543732.html

2年にわたる準備期間を経て、楽天が7月から社内の公用語を英語に切り変える。これに伴い同社の三木谷浩史社長が29日、日本外国特派員協会で会見し、社内公用語英語化に踏み切った理由やその成果などを英語でスピーチした。以下、主な発言をまとめた。

● グローバル化しなければ生き残れない

楽天は創業当初から、「グローバルでナンバーワンのインターネットサービス企業」を目指していた。その一環として、海外でさまざまな企業を買収してきたが、海外の子会社とつながっていないと感じた。例えば、国内の社員が海外子会社の社員と話すときに通訳を使わなければならない。そこでひらめいたのが、全員が英語でコミュニケーションすれば、問題が解決するということだ。

公用語英語化を全社員に強制するのは困難だと言われた。そうした中で、私の背中を後押ししたのは自分の経験だった。これまでに多くのインド人や中国人を採用したが、その中には日本語がしゃべれない人もいた。しかし、彼らは半年もしないうちに日本語を習熟し、流ちょうな日本語を話すようになった。その姿を見て、日本人も十分な時間をかければ英語を話せるようになると確信した。

2006年当時、日本のGDP比率は世界で12%を占めていた。その頃の日本企業は国内でサービスを提供するだけで生き残れた。しかし、最近は新興市場が目覚ましく成長し、20~30年後にはGDP比率は5%以下に縮小するだろう。そうした中では、ビジネスのグローバル化が不可欠だ。楽天は現在、13カ国でビジネスを展開していて、数年後までには27カ国で展開しようと考えている。

● 新卒の30%は外国人

社内英語公用語化に踏み切った理由のひとつは、ベストプラクティスを世界で共有したかったということが挙げられる。私たちは日本国内の製品を海外に販売するだけでなく、海外の素晴らしい製品を販売したい。例えば、ヨーロッパの商品を米国の消費者に販売することも考えている。

世界中に散在する優秀な人材も採用したかった。楽天ではすでに、新卒の30%は外国人を採用しており、中途採用も積極的だ。特にエンジニアは中国、インド、ヨーロッパで多くの人材を採用している。エグゼクティブエンジニアのトップ6人のうち3人は外国人のため、英語でのコミュニケーションが不可欠になっている。

日本経済はこれまで、製造業で競争優位性を保ってきたが、多くのメーカーが苦しんでいる。それはハードウェアが日用品になったからだ。ソフトウェア、サービス、コンテンツをグローバルに組み合わせなければならない時代になってきた。日本企業が苦しんでいるのは、言語能力がないことも大きく関係している。

● たかが英語、日本企業は目を覚まして

ハーバード・ビジネス・スクールは2011年8月、我々の英語公用語化プロジェクトに関するケーススタディを論文として発表した。その中で行われた聞き取り調査では、多くの従業員が苦しみ、ストレスを感じていることも分かった。そこでプロジェクトを見直し、無料の英語クラスを提供したり、時間を与えて勉強させるようにした。

従業員には、現在の最重要プロジェクトは、社内英語公用語化だと伝えている。役員のすべては、ようやくTOEICのスコアが800に到達した。従業員には役職に応じてTOEICのターゲットスコアを設定し、昇格の条件としている。その成果として、TOEICの平均スコアはプロジェクト開始時の526から700近くにまで改善した。ちなみに新卒社員はすべて800以上だ。

もちろんTOEICだけが目標ではない。あくまでプロセスのひとつだ。TOEICのスコアが高ければ十分なコミュニケーションができるというわけではないが、ベンチマークのひとつになるとは思っている。最終的にはすべてのコミュニケーションを英語にすることを目標としており、現在は80%以上の社内会議が英語で行われている。

昨日、「たかが英語」という本を刊行した。日本人は、英語を話すことが難しいと思い込んでいる。しかし、勇気を持って殻を破り、英語でのコミュニケーションを勉強すべきという気持ちがあったから、このようなタイトルを付けた。日本の産業にとって、公用語英語化はあくまで始まりに過ぎない。この本を通じて、日本の企業は目を覚ましてもらいたい。

● 公用語英語化がグローバルな成功につながる?
(以下は、報道陣との質疑応答)

――日本企業がグローバルに成功するには英語が問題だというが、新興市場ではMicrosoftやFacebookなど米国企業が席巻している。日本の企業にとっては、英語が問題なのではなく、ベンチャーキャピタルや起業家精神が欠けているのではないか。

英語は大きな問題だと感じている。楽天はAmazonに対抗できる唯一の会社と言われているが、それは多くの会社を買収してイニシアティブを発揮してきたから。また、公用語英語化を通じて、本当の意味でのグローバル化を目指している。英語で話が全社的にできなければ、競争力のあるビジネスをやっていくのは難しい。

英語以外にもエンジニア不足など多くの課題がある。スマートフォンに目を向けると、日本企業も過去はAppleに先行していた。携帯電話では世界に先駆けてカメラが付いていたり、インターネットにアクセスできていた。日本企業がグローバルスタンダードになる可能性はあったが、その意識がなく、英語のコミュニケーションスキルが足りなくてリーダーになれなかった。だから今こそ、目を開くタイミングだ。

――公用語英語化が嫌で辞めた社員はいたか。

多くはないが、そのような社員もいた。彼らは、公用語英語化が楽天にとって必要なプロジェクトだと理解はしていたが、何らかの理由で離れなければいかなかった。

――日本人には勤勉さや美徳があるが、英語公用語化で日本の良さが失われることはないか。

公用語英語化によって、日本の文化が失われるのではないかと懸念されるが、英語でコミュニケーションを図れるようになることで、日本の労働文化を他国に輸出できると考えている。

――社内では毎日何時間の英語レッスンが行われているのか。

個人によって異なる。ただ、英語を仕事場で使えば、少なくとも毎日8時間は英語に触れることになる。私のコミュニケーションスキルが高まったのは、社内で英語を使っているからだ。

――就業中に英語の勉強をしたり、不慣れな英語で資料を作ることなどによって、短期的には仕事の生産性が落ちないか。

コミュニケーションを英語で強制することで非効率が発生するかというのは、イエスでもありノーでもある。というのも、例えば、どれくらいの英単語が業務で必要かというと、1000語でなんとかなる。それは難しいことではない。というのも、ビジネスの多くはルーティン的な作業が多いから。最初は苦しんでも、数年で劇的な改善を数年で目の当たりにできた。以前は英語でしゃべれなかったスタッフが自分よりも優れた自己表現をしている。短期的にはコストになるかもしれないが、長期的には良い結果をもたらしたと考えている。

———

後記:楽天は今や拡大を続け、グローバルに活動をしています。
今後もどうなっていくのか楽しみですね。

4月 142015
 

オークションで「やらせ入札」や「やらせ評価」も存在する。
これも摘発は難しい。

「食べログ」では信頼できる方のレビューを参考にして来店してほしい。

2012年1月の記事になります。

(以下記事)

月間10万円…やらせ業者が「食べログ」ランキング操作

一般の利用客による採点システムが看板の人気飲食店ランキングサイト「食べログ」で、
飲食店側から金で順位上昇を請け負った
「やらせ業者」によってランキングが操作されている事例があることが4日、分かった。
実際に食べた人の感想がわかる“口コミ”ランキングは、
同サイトが店選びの指標として掲げてきた大黒柱。
信頼性を揺るがす事態に、食べログ側も、
やらせ業者に対して法的措置を検討している。

食べログに現在登録されている飲食店は全国約67万店。
昨年11月の月間利用者数は前年同月と比べ約4割増の3201万人にのぼり、
業界首位に成長した。
影響力は大きく、ランク一つで“繁盛店”になる場合もある。

やらせ業者は、店舗を個別に訪問して勧誘。
運営会社のカカクコム(東京)に把握されないように、
好意的な口コミを投稿するほか、ページへのアクセス増加などで、
人気店であるかのように見せかけるという。

実際に業者の訪問を受けた東京都内の店舗は、
IT関連企業の営業マンを名乗る背広姿の若い男性に
「食べログの点数を上げる裏技のご提案です。食べログからは非公認のサービスとなります」と切り出された。

男性はさらに、店舗側の意向を反映したやらせ「口コミ」を毎月5件ずつ投稿すると持ちかけた。
報酬は月間約10万円。
男性は「依頼を受けた店舗の点数を確実に上げる」と強調した。

食べログでは本来、サイトに登録した一般利用者が実際に足を運んだ飲食店を5点満点で採点。その点数を独自の方法で集計した数値が「店の点数」として明記され、サイトの閲覧者が店選びの参考として利用する。ただ登録さえすれば誰でも投稿できるため、業者に悪用されたとみられる。

カカクコムは現時点でやらせ業者39社を特定。
サイト内の監視を強めるなど、対策強化に乗り出した。

最近になって、サイト内の運営ポリシーのコーナーに
「不正業者が存在することを確認しております」と掲載。
ただ検索結果など閲覧者の目に付きやすい場所では、
やらせ業者への注意喚起を行っていない。

カカクコムの田中実社長は
「不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としているが、
サイトの影響力が続く限り、波紋は広がりそうだ。

▽食べログ 05年3月にサービス開始。
料理のジャンルや地域などのキーワードで検索すると、
「点数順」「人気順」「最近の注目順」で店舗のランキングを紹介する。
口コミの採点は、「料理・味」「サービス」「雰囲気」「CP(コストパフォーマンス)」「酒・ドリンク」の5項目で評価される。

▼元検事の落合洋司弁護士
食べログは飲食店の利用者が感想を書き込むことで成り立ち、
店に対する評価の信頼性が維持されている。
いわゆるサクラが対価を受け取り、
店にも行かずにその評価を組織的に上げるビジネスモデルなのであれば、
データの信頼性を損なわせるため、
運営会社に対する偽計業務妨害罪に問われる可能性がある。
(以上)